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1. 磐田市議会 2020-09-18
   09月18日－04号

   
   取得元: 磐田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和２年９月磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第４号）　令和２年９月18日（金）午前10時開議日程第１会議録署名議員の指名日程第２一般質問（発言順位７番から11番まで）◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席及び欠席議員　　出席議員（25人）　　　　　　１番　　秋山勝則君　　　　　　　　２番　　小栗宏之君　　　　　　３番　　江塚　学君　　　　　　　　４番　　小池和広君　　　　　　５番　　戸塚邦彦君　　　　　　　　６番　　鈴木正人君　　　　　　７番　　鳥居節夫君　　　　　　　　８番　　小柳貴臣君　　　　　　９番　　永田隆幸君　　　　　　　　10番　　草地博昭君　　　　　　11番　　芦川和美君　　　　　　　　12番　　芥川栄人君　　　　　　13番　　虫生時彦君　　　　　　　　14番　　絹村和弘君　　　　　　15番　　加藤文重君　　　　　　　　16番　　寺田幹根君　　　　　　17番　　松野正比呂君　　　　　　　18番　　寺田辰蔵君　　　　　　19番　　高田正人君　　　　　　　　21番　　鈴木喜文君　　　　　　22番　　根津康広君　　　　　　　　23番　　高梨俊弘君　　　　　　24番　　岡　　實君　　　　　　　　25番　　増田暢之君　　　　　　26番　　山田安邦君　　欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　栗田恵子君　　　　書記　　　　　　　神谷英雄君　　書記　　　　　　　野末茂之君　　　　書記　　　　　　　河野順一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　渡部　修君　　　　副市長　　　　　　高田眞治君　　総務部長　　　　　飯田剛典君　　　　危機管理監　　　　薗田欣也君　　企画部長　　　　　袴田浩之君　　　　自治市民部長　　　松下　享君　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　こども部長　　　　鈴木壮一郎君　　　　　　　　　　　鈴木一洋君　　産業部長　　　　　真壁宏昌君　　　　建設部長　　　　　鈴木政弘君　　環境水道部長　　　匂坂正勝君　　　　副病院長兼病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井下田　覚君　　総務課長　　　　　堀江厚志君　　　　情報政策課長　　　浅野光秋君　　危機管理課長　　　名倉　章君　　　　秘書政策課長　　　鈴木雅樹君　　財政課長　　　　　鈴木賢司君　　　　自治市民部参与兼地域づくり応援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　礒部公明君　　健康増進課長　　　村川実加君　　　　こども未来課長　　伊藤修一君　　農林水産課長　　　川島光弘君　　　　建築住宅課長　　　岡山明芳君　　都市整備課長　　　加藤一哉君　　　　環境課長　　　　　鈴木和彦君　　教育長　　　　　　村松啓至君　　　　教育部長　　　　　市川　暁君　　学校教育課長　　　吉村康宏君　　　　文化財課長　　　　伊東直久君　　消防長　　　　　　矢部宏明君　　　　消防次長兼消防総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤秀勝君　　　午前10時　開議 ○議長（寺田幹根君）　出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長（寺田幹根君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（寺田幹根君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長（寺田幹根君）　それでは日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により　　　12番　芥川栄人議員　　　13番　虫生時彦議員　を指名します。 ○議長（寺田幹根君）　ここで、昨日17日の22番　根津康広議員の一般質問に関して、病院事務部長より発言を求められておりますので、これを許します。病院事務部長。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　昨日の根津議員の一般質問におきまして、磐田市立総合病院への新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況についての御質問の中で、当院への受入れ人数について、病院としては公式な発表ではない旨の回答をさせていただきました。しかしながら、新聞社、またテレビ局の取材に対しまして、一部情報を提供したということがございましたので、発言のほうを訂正させていただきたいというふうに思います。　これまで当院への受入れ患者数につきましては、９月17日現在で合計15名でありますのでよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。 ◆22番（根津康広君）　ありがとうございました。それでは引き続き、一問一答で質疑をさせていただきます。今回、今お話の中では磐田病院からの一部情報提供だったと、そういうことでありました。いろいろと混乱している状況のもとでのことかもしれませんけれども、今の現状を考えますと、慎重に対応していく必要があるかなと思います。医療機関とか医療関係者は日々緊張した中で対応をしておりまして、大変な御苦労だと思います。そこで、情報の提供について、ガイドラインもあるのかなというふうに思うのですが、どのような対応をされてきたのか。要は情報提供の窓口を担当しているところはどこなのか。情報提供の在り方とか体制について伺いたいと思います。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　現在の状況でございますけれども、いろいろな取材であるとか、そういった依頼については経営企画課、広報部門がございますので、そこが窓口となるというところと、病院総務課のほうにも直接入ってまいります。コロナの関係で言いますと、やはりそういう系統の中で感染管理室、感染対策室、そういったところに情報を求めていくというような流れになっておりますので、一元化というところでは、まだまだ甘いところがございましたので、今後情報の発出につきましては管理をしっかりできる、整理ができる体制の構築を、今後早急に検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　以上で、22番　根津康広議員の一般質問は終了しました。 △一般質問 ○議長（寺田幹根君）　次に日程第２、本日予定されております「一般質問」を行います。　順次質問を許します。 △21番　鈴木喜文君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　21番　鈴木喜文議員。　　　　　〔21番　鈴木喜文君　登壇〕 ◆21番（鈴木喜文君）　それでは改めまして、おはようございます。今朝は秋の全国交通安全運動の一斉街頭キャンペーンで、地元地域の交差点に立たれた議員の皆様も多かったと思います。私もいつもどおり地元小学校の登校見守りに立ちましたが、今朝は子供たちからいつもと違う２つの言葉がありました。１つは、「今日は大人の人がいっぱいいるね」、もう一つは、「ああ、明日も学校か」でした。今までにはなかった土曜日登校にも新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活スタイルを感じました。１日も早く、この感染症が終息することを願うとともに、医療関係者の皆様をはじめ介護、福祉、流通、そして教育など、あらゆる分野で私たちの生命と生活を守ってくださっている全ての皆様に感謝申し上げ、通告に従って思いを込めて一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　最初に大項目１、新型コロナウイルス感染症の影響について。中項目１、新型コロナに対するまちづくり宣言についてお伺いします。　これまでも訴え続けてまいりましたが、新型コロナウイルスを理由とした偏見や差別は絶対にあってはなりません。コロナ禍にあってもみんなに優しい磐田市でなくてはなりません。その強い思いで磐田市は９月定例会初日に、全議員発議による新型コロナウイルス感染症を、市民みんなで力を合わせて乗り越えていく決意を市民に呼びかける決議を可決しました。さらにこの思いを強く、広く、市民の皆様に届けるには、磐田市長からみんなに優しい磐田市を訴えていただきたいと私は強く願っています。そこで、「みんなにやさしいまちづくり宣言」への取組をお伺いいたします。　次に、中項目２、「ＣＯＣＯＡ」活用についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるため、政府が６月に提供をした接触確認アプリＣＯＣＯＡのダウンロード件数は1,500万件を超えています。スマホのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能をし、コロナの陽性反応を受けた利用者が、保健所から発行された処理番号を登録すると、過去２週間以内に接触の記録があった全ての端末に通知が届く仕組みになっています。同種のアプリは各国政府も採用していますが、日本のＣＯＣＯＡは電話番号や位置情報など個人が特定できる情報は収集せずに、最もプライバシーに配慮したものとなっています。そこで以下お伺いします。　小項目①「ＣＯＣＯＡ」活用を推進する取組をお伺いします。　また、ＣＯＣＯＡで接触通知を受けた人が、速やかにＰＣＲ検査などを受けられるよう検査費用を公費負担するかが重要と考えます。　そこで小項目②濃厚接触通知受信者のＰＣＲ検査を全額公費負担する取組をお伺いします。　次に、中項目３、新生児給付金についてお伺いします。　内閣府は都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症対策として、2020年度第２次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると通知しました。この通知では、内閣府が作成した同交付金の活用事業例で、子育て世帯などに対する給付金を挙げていることを踏まえ、感染症の拡大の中で出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能と明示されています。地方創生臨時交付金を活用した新生児への給付に関しては、１人一律10万円の特定定額給付金の対象となる４月27日の基準日の翌日以降に生まれた人は支給されないため、子育てなら磐田の磐田市では絶対に取り組んでほしいと強く願っています。そこで、特別定額給付金の対象外となった新生児給付金を支給する取組をお伺いします。　次に、中項目４、高齢者サロンの補助金と敬老会メッセージについてお伺いします。　磐田市内では多くの自治会で特色のある高齢者サロンが開催され、ボランティアの皆さんの御協力により、笑顔あふれる元気な集いが各地で行われています。私も地元のサロンでボランティアの１人としてお手伝いをさせていただいておりますが、「ありがとね」の笑顔にこちらが元気をいただいています。また、毎年９月の敬老会でも、お祝い品の袋詰めから昼食のお手伝い、お芝居の役者から最後の片づけまでさせていただき、敬老御長寿の皆さんの笑顔にボランティアみんなが喜びを分かち合っています。しかし、今年はそれができません。サロンも春から開催できず、ようやく８月から新しい生活スタイルでの再開ができましたが、敬老会は悩みに悩まれ中止となりました。サロンが開催できない期間でも、中心メンバーは訪問活動や心を込めた手作りの誕生月プレゼントを届けられていました。こうした活動への支援として以下をお伺いします。　小項目①開催できなかった期間の高齢者サロンへの補助金は返金を求めず活用していただくことでよいかお伺いします。　小項目②開催できない敬老会を踏まえ、全敬老会対象者に長寿を祝すメッセージを贈る取組をお伺いします。　次に中項目５、小中学校におけるコロナウイルス授業についてお伺いします。　私たち大人が思っている以上に、新型コロナウイルス感染症の影響により、子供たちはストレスを感じていると心配する私は、災害とストレスに関して調べてみました。すると、「長期にわたるコロナ禍の中で不安や恐怖を和らげる教育が必要」との考えに出会いました。阪神・淡路大震災で被災した児童生徒の心のケアに一貫して携わった兵庫県立大学大学院の冨永教授は、各地域で長期にわたり児童生徒の心の健康教育を推進し、2011年の東日本大震災では岩手県教育委員会の、2016年の熊本地震では熊本県教育委員会のスーパーバイザーをそれぞれ務め、不眠や恐怖など子供のストレスをチェックし、平時にストレスのメカニズムを学ぶことができれば、災害やコロナの感染拡大といった強いストレスにさらされたときにも、子供たちが自ら望ましい対処方法を考え、実行することができると強調されています。そして、先生方にとっても授業を実施することで、自分のストレスに向き合うことができると述べられています。　そこで、新学期から急な休業や土曜日登校に短い夏休みなど、児童生徒の抱えるストレス対策も含めたコロナ授業への取組をお伺いします。　次に、大項目２、安心安全なまちづくりについて。中項目１、磐田市消防署の移転協議の状況についてお伺いします。　コロナ禍にあって、連日連夜私たちの生命と財産を守り続けてくださっている消防関係者の皆様に心から感謝申し上げます。この常備消防の中心である磐田市消防署の老朽化は以前より課題となっており、毎年度の予算時にも、決算時にも「協議検討を重ね、計画を作成してまいります」が続いています。その間に中東遠地域でも袋井市、掛川市など新消防署の建設が進み、いよいよ新磐田市消防署の建設も現実化、具体化させていかなくてはなりません。その最も重要な事項の１つが、どこに建てるかです。そこで、研究協議されている移転候補地とそれぞれの状況についてお伺いします。　次に、中項目２、７月30日気象庁発表の緊急地震速報（警報）についてお伺いします。　７月30日、午前９時38分に気象庁から緊急地震速報が発表されました。市内各地でも驚きとともに、自らの命を守るための行動がとられました。中でも幼い子を預かる幼稚園、保育園、こども園では、どのような行動がとられたでしょう。私がお聞きした幼稚園、保育園、こども園では、先生や保育士の皆さんが、お子さんたちを机の下などに頭を入れさせたり、様子を見て園庭に出て安否確認し、園長先生に報告して事なきを得たとのことでした。　ところが、私の地元ではない一部の小学校では、直ちに生徒に避難体制をとられた教諭と、そのまま授業をしていた教諭がいたとの報告がありました。昨日、質問された鳥居議員への答弁をお聞きし、不具合で緊急地震速報が流れなかった小学校１校を除いて対応できたとのことですが、こうしたことは報告されないのかと、私は思いました。そこで、幼稚園・保育園・こども園・小学校・中学校の対応はどうだったのか。確認をする意味でも、もう一度お伺いします。　次に、中項目３、東部幼稚園の今後についてお伺いします。　以前、幼稚園・保育園再編計画を確認したとき、東部幼稚園は昭和46年建設の築約50年となり、老朽化が進み、幼保連携型認定こども園として、民営化とともに新園舎建設の予定となっていました。当初、２年から３年で新しい民間こども園になるというような話も出て、当時の年少さんたちが卒園するときには、新園舎ができると思った方もいらっしゃいましたが、来年度入園する園児が卒園するときにも、まだ新園舎は完成していない見込みとなりました。そのような状況で私が心配するのは、将来取り壊す園舎や使わなくなる遊具や器具にはお金はかけられない。少し我慢してもらうしかないという建て替えの考え方によって、東部幼稚園の園児たちが、ほかの幼・保・こども園の園児たちと比べ環境に差が出ないかという心配です。そこで、東部幼稚園の現園舎の施設状況と今後の環境改善についてお伺いします。　次に、中項目４、市役所手続のオンライン化への取組についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症として実施された、１人一律10万円の特別定額給付金の申請は、オンライン申請をすれば早期に受け取ることができるとなったことから、オンライン申請に必要な手続をする人で、市役所１階ロビーが大変混雑していました。これは全国の多くの自治体でも同じだったと思いますが、これにより役所の手続をオンライン化する動きが加速しています。急に訪れる危機に対して各種の支援をスピーディーに対応するため、現金給付など自治体が実施する様々な支援の手続を原則オンライン化していくことと、オンライン化に伴い、これまでのハンコ社会の変化への対応も必要となります。そこで、今後求められる様々な手続のオンライン化への取組をお伺いします。また、ハンコ社会への変化に対する取組をお伺いします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　改めまして、おはようございます。それでは、鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症の影響のうち、まちづくり宣言の取組についてですが、感染者の人権等を守るため、これまでも折に触れてホームページなどを活用し、個人の尊厳を損なうような行動や誹謗中傷を行わないよう要請する内容を含めた市長メッセージを発信してまいりました。今後も宣言という形はとりませんが、市民が感染しても不当な差別的言動などを受けることがないよう、誰もが安心して過ごせる地域社会を目指し、様々な場面、機会を捉えて繰り返し啓発に取り組んでいきたいと思っております。　なお、全国的に拡大しつつあるシトラスリボン運動には取り組んでいきたいと思っております。　次に、ＣＯＣＯＡを活用する取組についてですが、新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」については、感染拡大防止対策として有効な手段であると認識しております。利用推進に向けて市ホームページの掲載や、イベント等でポスター掲示をするなど、周知に努めていくつもりでございます。　次に、濃厚接触通知受信者のＰＣＲ検査を全額公費負担とする取組についてですが、ＣＯＣＯＡを通して陽性者と接触をして通知を受けた方は、帰国者・接触者相談センターへ相談をし、ＰＣＲ検査の対象となった場合、検査費用につきましては公費で負担することになっております。　次に、特別定額給付金の対象外となった新生児に給付金を支給する取組についてですが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、できる限り感染症対策や事業者支援、生活支援事業などを実施しており、今後も各種事業に取り組んでいく予定でございますが、現段階において本市におきましては支給する予定、考えはございません。　次に、高齢者サロンの補助金と敬老会メッセージのうち、高齢者サロンへの補助金の返金についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、活動を自粛する団体が多くありますが、電話や訪問などにより集まらなくてもできる活動を実施した場合でも補助の対象としてございます。ただし、活動実績がない場合などは返還をお願いすることもあると思っております。　新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見えない中ではございますが、地域で行う活動は大変重要であると考えておりますので、今後も活動の支援を継続していきたいと思っております。　次に、敬老会対象者に長寿を祝するメッセージを贈る取組についてですが、既にお祝いメッセージを自治会に送付したところでございます。本年度は敬老会を開催しない自治会が多いことから、対象者に配布する記念品に同封したり、対象者が見られるよう公会堂や自治会掲示板に掲示をしたりするなどの協力を各自治会に依頼したところでもございます。　次の、小中学校におけるコロナ授業につきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。　次に、安心安全なまちづくりのうち、消防署の移転協議の状況についてですが、建物、敷地が手狭な上、余剰地もないことから、現在地での建て替えには課題があると考えます。移転候補地といたしましては、人口が密集している中心市街地型と自然災害の影響を受けにくい郊外型を考えております。中心市街地型は民地、住宅が密集し、位置選定が非常に困難であることから必要面積が確保でき、かつ現在地に近い利用可能と思われる公園や市民文化会館跡地が候補の１つと考えられ、郊外型は位置の選定と必要面積を確保するための用地買収が必要となります。まずは消防庁舎を整備していく上での基本的な考え方をまとめた、磐田市消防庁舎適正配置方針案の策定を早急に進めてまいります。　次の、７月30日の緊急地震速報につきましては、後ほど教育長から回答いたします。　次に、東部幼稚園の今後についてですが、園舎については昭和46年に建設したもので、老朽化が進んでおります。このことから新園舎につきましては、第２期幼稚園・保育園再編計画に基づき、幼保連携型認定こども園として民営化する中で建設することとしてございます。議員おっしゃるとおりです。また、保育環境の改善につきましては、これまでも他の園と同様に施設の修繕やエアコン設置等の環境改善に努めてまいりましたが、新園舎が完成するまでの間も必要に応じた修繕等を行うとともに、文化財調査等により園生活に支障を来さないよう安心や安全に配慮した対策を行っていきたいと考えております。　次に、様々な手続のオンライン化への取組についてですが、本市ではイベントの申込み等、本人認証を必要としない手続につきましては、県内市町で共同利用する電子申請システムの活用を推進しており、引き続き手続の拡大を図ってまいります。　次に、ハンコ社会の変化に対応する取組については、現在、様々な申請等の業務におきまして、本人確認などのため押印を求めておりますが、今後各種手続において押印する目的や根拠など、押印の必要性について見直しを進めてまいります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響のうち、小中学校におけるコロナ授業についてですが、臨時休業明けや２学期始業時には、学級活動の時間等を利用し、子供たちの心身の状況の把握に努めます。また、子供たちが新型コロナウイルス感染症について正しく理解できるように、具体的な予防対策に触れながら指導を行ってきました。児童に合った感染症対策のプレゼンテーションを独自に作成し、それを用いて授業を行った学校もあります。道徳の授業では、発達段階に応じた資料を用い、新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について考える機会を設けました。身近な人が感染してしまったらという事例を投げかけ、考えさせる授業を実施した学校もございます。「実際にその立場になったらいけないこととわかっていても、うわさ話をしてしまうかもしれない」など、自分の素直な気持ちを語り、葛藤する子供たちの姿が見られましたが、話し合いを重ねることで「中傷しないことが大切だ」、「相手の気持ちを考えることが必要だ」など、自分の考えを深めることができました。　各校は授業の時間だけではなく、教育活動全体を通して、これまでと同様、子供たちの気持ちに寄り添うことを大切に、日々指導に当たり、精神的なサポートができるように努めています。　次に、安心安全なまちづくりのうち、７月30日の緊急地震速報の際の幼稚園・保育園・こども園・小学校・中学校の対応についてですが、速報を受け、市内の公立幼稚園・保育園・こども園・小中学校では、教職員の指示や園内、校内の放送によって、子供たちに身を守る行動をとらせた後、安否確認を行いました。その後、情報収集を行い、安全確認ができたため、子供たちに有事の際の対応を指導して、通常の活動に戻りました。　なお、学校外の設備の不具合により、同報無線による緊急地震速報が流れなかった学校が１校ありました。この対応については、さきに鳥居議員に回答したとおりであります。今後プールや特別教室など、聞こえにくい場所でも確実に受信、聞こえるように各学校で必ず緊急放送を入れるなどの対応をしていきたいと考えています。　以上でございます。よろしくお願いします。
   ◆21番（鈴木喜文君）　それでは、ただいま承りました御答弁に対して、通告に従って一問一答で再質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。質問の順番どおりやってまいります。　最初に大項目１、中項目１のまちづくり宣言についてですけれども、今市長のほうから、宣言という形はとらないけれども、繰り返し啓発は取り組んでいくということでした。私がここで市長から訴えていただきたいとお願いしたのは、新型コロナウイルス感染症の緊急事態が出たときに、渡部市長は自らマイクを握られて、同報無線で「市長の渡部です。市民の皆さんにお願いしたいことがあります」とおっしゃったんですね。これは今まで私の経験ではなくて、その後、休業要請のときだったり、ゴールデンウィークになる前、そういうときに市民の皆さんに直接訴えてこられたので、最初の質問で申し上げたとおり、議会でもこういう形で動きましたので、今度は市長がこれをやってくれるのではないかなというふうに思って質問をしたわけですけれども、宣言の御検討の余地は全くないのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　宣言を発出することに抵抗感があるわけでは決してございません。まず、順番とすると、先ほど言いましたように愛媛県からのスタートで、このマークもそうだと思いますけれども、まず、こういうシトラスリボン運動からスタートして、状況を見極めて、より一層これは必要だと思ったときに宣言をするとかですね。コロナウイルスの収束が、早ければワクチンが年内とか、来年の春までとおっしゃっている状況、報道がありますので、状況を見ながらやっていくことはあるかもしれませんが、まずはシトラスリボンのことについても、全く知らない市民の皆さんもたくさんいらっしゃると思いますので、そういう啓発からやっていこうという意味合いで、先ほどの答弁にさせていただきました。　以上です。 ◆21番（鈴木喜文君）　ありがとうございます。実は私も今日、一般質問に立つというときに、市議会の事務局の皆さんがシトラスリボンをつけていらっしゃって、「それは」というふうにお聞きしたら、福祉課の方が始められたということで、「明日、もしそれがあれば」というふうに言ったら、「１つぜひ使ってください」と、いただいたものですから、今日はこのシトラスリボンをつけて登壇をさせていただきました。今市長からも、この活用をという、啓発をしていくということなので、全庁挙げてやっていくということでよろしいでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　議員の名札ですかね。見たときに、僕も福祉課からもらえばよかったなというふうに率直に思いましたが、いずれにしましても、もし自分自身が陽性者になったとすると、あのような状況を考えると、不安になる方たちが圧倒的に多かろうと思います。こういう啓発運動をしたからといって、なくなるかどうかは別にしまして、行政体とすると、そういう啓発に意義を感じてやっていくということについては、全庁を挙げてやっていきたいと思っております。　以上です。 ◆21番（鈴木喜文君）　それでは次にいきます。中項目の２のＣＯＣＯＡについては推進されていくということなので、中項目３の新生児給付金についてお伺いします。　先ほどの御答弁で支給予定はないということでしたけれども、ここにも私は強い思いがあります。最初の質問でも申し上げましたけれども、やはり今年はいつもと違います。この暑い夏の中でも全員がマスクをしています。そしてアルコール消毒や３密に常に気をつけなければならないという、そういう状況が今あります。そんな中で、磐田市で出産して、磐田市で子育てをやっていこうという人をぜひ応援したいと思っているときに、あの一律10万円は、残念ながら４月27日という１つの基準日がありました。でも、そのときに間違いなく磐田市で既に妊娠していて、大切な赤ちゃんが体の中にあって、その日以降、今日までに生まれたお子さんもいらっしゃるでしょうし、これから生まれてくるお子さんもいる。そんなお母さんや生まれてきた子たちに、「頑張ってお母さん」、「頑張って赤ちゃん」という気持ちを形に表すのに、今回の新生児給付金はいいのではないかなというふうに思いました。それが地方創生の補正予算にも該当できるということだったので、ぜひというふうに思って、今回、提案を込めて質問させていただきました。御答弁では支給予定はないということでしたけれども、これは検討の余地も全くないのでしょうか。お伺いします。 ◎市長（渡部修君）　先ほどの１次質問でも思いを込めておっしゃっておられて、こういう回答はつらいなと思いながら聞いておりましたが、どこかで基準というのは線を引かなければいけない。例えば、期日日の翌日に亡くなった方でも、それは権利がある。これは国のほうもいろいろなことを考えながら、１つの線を引かれたんだと思います。ただ、そこで弾力化をもって、こういうことに使ってもいいですよという給付金の、それは私も承知しています。その後、コロナ対策で非常に国が次から次に重厚的な支援、例えば、お子さんを持っている扶養手当の受給者だとか、児童手当の受給者ということで上乗せしたり、子供の数によってまたプラスしたりということがございますので、いろいろな支援の仕方があると思いますが、県内でも若干、全国でも若干ということは承知しております。だけれども、私の思いでは、それを３万ないし５万、10万差し上げることは財政上それによって磐田市は倒れるみたいな状況ではないんですが、やはり基準は遵守しながらも、できるだけ資源というものを集中してどういうふうに使っていくか。また、これからコロナは収束に向かっているのか全くわからない状況ですので、そういう形で思いを込めて答弁をさせていただきました。　以上です。 ◆21番（鈴木喜文君）　それでは次に、中項目４の高齢者サロンへの補助金の件ですけれども、１つだけ確認させてください。御答弁の中で、活動を続けていれば返金は求めないということでしたけれども、これは電話や訪問などの活動についてはということでしたけれども、それはやってきたというところは、市の担当課に対して報告書などを提出しなければ、要するに手続をしなければいけないということなんでしょうか。そこをお伺いします。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですので、担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　まず、返還の絡みなのですが、基本的に全く年間を通じた中で活動ができないという場合には、返還を求めていく格好になりますので、窓口は社会福祉協議会になります。このサロン事業の社協さんの要綱によりますと、団体の活動が６カ月に満たないときは月割りで助成金を交付するということになりますので、７カ月を超えれば満額の交付と。それ以下の場合につきましては月額3,300円掛ける月数で返還をいただくという格好になります。　以上です。 ◆21番（鈴木喜文君）　今の点、もう一度確認ですけれども、今言われたような月割りのことをおっしゃいましたが、先ほど御答弁であった電話活動をしていたとか、訪問活動をしていたという、要するに休んでいなかったということの証明が必要なのかどうかということをお伺いしているわけです。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　まず、窓口的には当然社協さんのほうの補助事業になりますので、一義的には社協さんと御相談いただくというふうなところで、本来この事業の目的とすると、やはり皆さんが集った中でしていただけるのが第一なんですが、４月から６月のコロナ禍の中で、なかなかそういうのもはばかられたというふうな中で、孤独を防止する。孤立を防ぐ活動が行われていればというふうなことになりますので、詳細につきましては、社協さんのほうにまず御相談いただくし、そこから先にまた不明な点があれば、我々も相談に乗っていくという格好になります。　以上です。 ◆21番（鈴木喜文君）　それでは次に、中項目５のコロナ授業についてお伺いします。教育長のほうから現場の詳しい御報告をいただきましてありがとうございました。１つ申しわけないです。私は知識がなくてわからなかったのでお伺いするんですが、児童に合った感染症対策のプレゼンテーションを独自に作成して用いたということがあったんですけれども、これは具体的にどういう内容だったのかお願いします。 ◎教育長（村松啓至君）　お答えします。プレゼンテーションの中身につきましては、例えば、コロナウイルスとは何かとか、感染するとどうなるかとか、コロナウイルスにかからないためにはどうすれはいいかという構成でつくられています。子供たちが新型コロナウイルスについて正しい情報を得ることで、具体的に感染症対策の意味とか、そういうものが理解できるようなつくり、そういうものを視覚的にわかりやすく伝えるものでございます。　以上です。 ◆21番（鈴木喜文君）　あと、もう１点、同じところでお伺いします。御説明の中で、今言われた感染症対策のプレゼンテーションを独自に作成とあったんですが、そのときも、「を行った学校もあります」というふうに言われていて、その後、道徳の授業のときも、「実施した学校もあります」というふうに、要するに磐田市の学校がみんなやっていたとは言わずに、「学校もあります」というのは、私はそれを２回も言われると、学校間で格差があるのかというふうに思ってしまうんですが。磐田市内のどの学校にもという形で教育委員会のほうから指示されているということがあるのか、ないのか。学校もありますというのは、やっている学校とやっていない学校があるということでよろしいでしょうか。 ◎教育長（村松啓至君）　感染症対策をやるということは、そこに１つ大きな目標がございます。それに対して各学校のやり方に違いがあるということです。道徳教育をやりながら、こういうやり方をやったところもありますよという例示であります。なるべくやった内容が、いろいろな学校でやり方は違いますので、そこを御理解いただけると。だから、やっていないのかという、そういうような解釈だと、実際とは違っているということでございます。　以上です。 ◆21番（鈴木喜文君）　ありがとうございました。安心しました。　次に、大項目２、中項目１の磐田市消防署の件について質問させていただきます。　具体的にお答えが出てきました。最初に場所で、１つが中心市街地で必要面積があって、現在地の近くの公園とおっしゃったので、ずばりお伺いしますが、これは中央公園のことでしょうか。　以上です。 ◎市長（渡部修君）　民間の土地で、そこそこのスペースが空いている土地が市街地の中にはございません。その中でいろいろな消防職員と懇談をする中で、例えば、市が所有している土地だったら用地買収の必要もないしということを考えたときに、幾つかの候補を挙げました。例えば、中央公園もその１つです。それから、その北側には交通公園がありますよね。あれも老朽化になっておりますので、今整備しています今之浦の市有地、あるいは今之浦公園にそれが移設できないかとか、そういうことも考えました。それから市民会館の少し南東になるんでしょうか。りんご公園も考えました。全部あの敷地の中に埋まるということはありませんが、１つの分散型、要する支所の分散ではなくて、職員の駐車場が足りなければ、そういうところを利用するだとかということを、幾つか複合的にやりました。ですので、公園的には近隣というと、その２つぐらいが候補の名前で挙がったということです。　それと、もう一つ、郊外型につきましては、磐田インターの現東名ですけれども、西側に売地が角地で出ましたので、私も見に行きました。もう５、６年前になるでしょうか。ところが、いい場所なんですけれども、中央分離帯があることで非常に出入りが難しいということで断念をいたしました。それやこれやがありますので、ここさえ確保できればというところが、なかなかない中で、今消防署内の中でどうしたら一番ベストはないにしても、ベターな方法があるかということを考えてきて、ここ数年たつということになります。　以上です。 ◆21番（鈴木喜文君）　ありがとうございます。磐田インターのところも、今の御答弁の中でありまして、私もあそこをインターから出るたびに、Ｔ字で信号で止まって真正面を見ていますので、そういうところが候補だったのかというのがわかりました。御検討されていく中なので、どこまでお答えしていただけるかわかりませんが、せっかく場所も出てきましたので、少し具体的に聞かせていただきますが、今出た中央公園と隣の交通公園を合わせた敷地というのは、現在の磐田市消防署と近隣で訓練をできる場所等を合わせたものと比べて、広さ的にはどうなのかお伺いしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　消防長のほうから答えさせますけれども、実はもう一つ、先ほど申し上げなかったことがあるのは、しょっちゅうサイレンが鳴ります。そうすると、これが地元の了解がなかなか得られないという、迷惑施設では決してないんですけれども、この社会構造の中で当然反対論が出る可能性もある。適地であっても、なかなかとかということを行ったり来たりしながら、消防職員も悩みながら今計画をつくっているということです。　あと、補足は消防長のほうからさせますのでお願いします。 ◎消防長（矢部宏明君）　中央公園、交通公園の面積はどうかということですが、ただいまの今之浦の磐田市の消防署につきましては、南側の訓練棟、仮設ですけれども、建っているところまで含めて約5,300平方メートルです。中央公園については約5,300平方メートル、交通公園については4,200平方メートル、合わせて9,500平方メートルです。　面積はということの御質問でしたが、なぜ面積が必要かというところを少し言わせていただきますと、当然消防庁舎、新設、移設をしていくとなると、今福田支所にある消防本部機能も二極化になっておりますので、できるだけ一体化したいというのは本心です。それと当然車庫、大型車両の旋回エリア、自家給油所、あと訓練エリア、一般駐車場、できれば緊急消防援助隊の受援エリアなどなど、もっと言えば防災拠点も含めて一体化になればということで、どこまで面積が欲しいんだという話もありますが、１万前後というところが妥当な線かなというふうに考えています。　以上です。 ◆21番（鈴木喜文君）　具体的に御答弁をいただいてありがとうございます。その流れでお伺いしますけれども、そうすると今度名前の出た市民文化会館跡地、この跡地は市民文化会館の建物、文化振興センターの建物、北側の駐車場を全部含めて、あの跡地の広さはどれぐらいになるんでしょうか。 ◎消防長（矢部宏明君）　お答えします。今言われた文化会館と文化振興センターの敷地全て合わせまして、約１万6,000平方メートル程度になります。　以上です。 ◆21番（鈴木喜文君）　ありがとうございました。同じところです。これは、これから協議されていくのであれですが、今の市長の御答弁や消防長の具体的な説明をお伺いすると、これから、この２箇所が中心となって検討されていくんだなという思いが私はしたんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　そこまで消防職員と話し合い、決めているわけではありません。もう少しで、議員懇談会になるのか、勉強会になるのか。そう遠くないうちに議員の皆さんに、今まで立ててきた計画とか思いを聞いていただく時間をつくろうと思っております。例えば、今は中央公園といえども使っている方たちがいる。そうすると、今之浦公園とか今之浦市有地をやるもっと前に、こういう形でさせてくれませんかということは、やり方として妥当だと思うんです。それを今までやっていなくて、いきなり消防庁舎の面積が欲しいから、ここをどいてくださいというわけにはいきませんので。いろいろな制約がある。ましてやあそこはマンションもありますので、ハウリングも含めるとというようなこともあります。ですから、最適な適地がどこにあるかということも含めて、悩ましいことではありますけれども、今まで積み重ねてきた思いは、それから現段階の計画はこうなっていますということは、そう遠くない時間だと思いますけれども、お知らせする用意で今進めておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ◆21番（鈴木喜文君）　御苦労されると思いますけれども、市民の生命と財産を守る大切な施設ですので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。　次に、中項目の２については、先ほど、これから配備、通信がしっかりいけるように、さらに広げていくということでしたので、ぜひ御対応をよろしくお願いします。　中項目３の東部幼稚園についてお伺いします。やはり磐田市は子育てなら磐田ですので、当然、東部幼稚園の子供たちにも他の園と違うようなことはないということで、安心安全に配慮した対策を行っていきたいということでお答えをいただいて安心したんですけれども、ぜひここで忘れてほしくないのは、園生活の中の建物や遊具、また器具等もそうなんですけれども、東部幼稚園の子供たちが、今このシーズンなので終わったんですけれども、実は夏のプールが東部小学校のプールを借りるということで、東部小学校がプールを使っていないときに、東部幼稚園の子供たちがプールに行って、水遊びのようなことをやったら、「はい、時間だよ」と帰らなければいけないということがあったものですから、ぜひ担当する幼稚園保育園課、こども部には、教育委員会としっかり検討をしてもらって、来年以降、夏休みのシーズンに東部小学校も東部幼稚園も、みんながちゃんとプールができる。使えるようにしていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　その辺の話し合いが具体にどうなっていたかは、私は存じ上げないんですけれども、当然そういうことに配慮しながら今もやっていると思いますが、ちょっと予定外だったのは遺跡の調査ですね。本来でいけば、もう完成していてもよかろうという計画は建てていたのですが、このことが１点。　それと隣接している小学校の施設の共有ですので、その辺がどのような話し合いをされてきたか。もし、今回の質問でされていなかったらどうするかということがあろうかと思いますので、担当の部長に、その辺の思いを答弁させますのでお願いします。 ◎こども部長（鈴木壮一郎君）　お答えいたします。まず、今年度の状況についてお知らせいたしますと、今年度はコロナ禍の影響がございまして、プールの授業自体が縮小してございました。そんな状況の中で、プールの利用が１時間１クラスということで制限されたこともございまして、今年度は利用回数が減っております。　しかしながら、教育委員会と特に東部小とは連携を密にしてやっておりまして、来年度以降、小学校のプールをうまいタイミングで活用させていただけるように、今話し合いを進めてございますので、連携をとってしっかりやってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　10分間休憩します。　　　　　午前10時58分　休憩　　　　　午前11時８分　再開 ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △24番　岡　　實君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　一般質問を続けます。　次に、24番　岡　　實議員。　　　　　〔24番　岡　　實君　登壇〕 ◆24番（岡實君）　それでは、通告に従いまして、今回は大きく３点について伺います。　１、情報化の推進について。　昨年の９月議会、今年の２月議会、そして今回と３回連続して情報化の推進をテーマに一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。　（１）教育の情報化。教育の情報化について３点伺います。　本年度は小学校、来年度は中学校が新学習指導要領へ移行します。プログラミング教育やデジタル教科書の導入、ＩＣＴ機器の活用、オンライン教育、令和２年度は中止となりましたが、小学６年、中学３年が対象の全国学力学習状況調査、全国学力テストのパソコン実施など、教育の情報化が本格的に実践・展開されていきます。　最初に①磐田市教育情報化推進計画について、基本的な考え方と進め方、学校情報機器整備事業の終了期間までの具体的な取組とスケジュール、課題・問題点についてお伺いします。　次に②プログラミング教育、児童生徒１人１台のパソコン・タブレット端末整備、デジタル教科書の活用など、全ての教員のＩＣＴ活用能力の向上や指導力向上に向けた取組の現状、今後の予定、課題・問題点について伺います。　次に③平成28年９月議会の一般質問で、「磐田の教育」へ方針や施策として（仮称）教育の情報化の推進を加えたらどうか。さらに教育の情報化の見える化を伺ったところ、「現在策定中の磐田市教育情報化推進計画の中で、ＩＣＴ機器の整備計画をより細かく策定するとともに、今後、磐田の教育に反映していくことも検討していきたい」との答弁でした。昨今、教育の情報化が本格的に実践・展開され、加速化される中で、改めて磐田の教育への（仮称）教育の情報化の推進の位置づけと教育の情報化の見える化について、これまでの検討状況と実施に向けての考えを伺います。　（２）情報化計画。情報化計画について５点伺います。　新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークが拡大する中で、国は電子書類を認証する公的制度のタイムスタンプ、ｅシールについて、前倒し実施を目指しています。６月の経済財政諮問会議ではデジタル化を最重点課題に据え、国、地方の行政サービスのデジタル化推進について急ぐ考えを示しました。さらに一昨日発足した菅新内閣においては、目玉の１つとしてデジタル庁の創設など、行政のデジタル化の推進を掲げています。　また、これまでの一般質問の質問項目と一部重なる部分があるかと思いますが、改めて御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは最初に①新型コロナウイルス感染拡大により、自治体においてもＩＣＴを活用したデジタル化や脱判こが加速化されると考えます。行政サービスのデジタル化についての基本的な考え方、国や県の動きと市の対応、現在の取組、今後の予定、課題・問題点について伺います。　次に②新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン化の必要もあり、会議や打合せがウェブ会議で盛んに行われています。静岡県もウェブ会議の普及促進を図っていますが、磐田市においても急速にニーズが高まっていると聞きます。ウェブ会議の考え方、現在の状況、今後の予定、課題・問題点について伺います。　次に、昨年９月議会の一般質問で、磐田市情報化計画2017の進捗状況等について伺ったところ、「計画期間を２年経過し、全体で約80％の進捗率で順調に推移している。令和元年度はマイナポータル機能を利用した児童手当現況届の公開、令和２年度にはタブレットを利用したペーパーレス会議の推進などを予定している。情報化計画はスピードの面もあり、ＡＩ、ＲＰＡの活用など急速に普及し、計画に位置づけないものもあり、併せて進めていく必要があると考える」との答弁でした。　改めて、③「磐田市情報化計画2017」の現在の進捗状況と評価、半年経過していますが、令和２年度と３年度の実施計画の詳細について伺います。　また、④「磐田市の情報化計画」は目標達成までの進捗が大変速く、磐田市の諸計画と比較しても違いを感じます。計画の考え方や進め方、期間の設定、諸計画との違いや特徴、課題・問題点について伺います。　次に⑤デジタル化や情報化計画の推進に当たっては、大所高所で外部のＩＴ専門家の指導や助言が必要と思われます。ＩＴ専門家の配置による指導や助言の考え方、課題・問題点について伺います。　大項目２、公共施設使用料について。　（１）公共施設使用料の見直し。　磐田市の公共施設使用料は、合併前の旧５市町村の使用料をそのまま引き継いできたため、使用料金や減免規定等に相違があり公平性に課題があったため、平成26年度に交流センターや学校体育施設、27年度に交流センターを除く全ての施設を対象に見直しを行いました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあると思いますが、３点伺います。　最初に①公共施設使用料は、「５年間程度の間に料金を検証し見直す」とありましたが、いつ頃どのような検証を行い、どのようなことがわかったのか。これまでの評価や反省、課題や問題点について伺います。　次に②前回は、受益者負担の原則に基づき、各施設の維持管理費等の実態を把握するとともに、使用料等の算出基準、算定方法の統一化や減免基準などの基本方針を策定しました。今回の見直しも前回と同様のステップを踏んで作業を進めていくと思いますが、前回との違いや公共施設使用料の見直しスケジュールについて考えを伺います。　次に③前回は、新料金が現行と大きく変わる場合は激変緩和措置の制度、上限を現行額のおおむね1.5倍を設け適用しましたが、今回の見直しにおいても激変緩和措置の制度を設けて行うのか、その効果や考え方を伺います。　（２）減免基準。　①「免除や100％以内減免」の減免基準の統一を図り５年目を迎えていますが、これまでの運用状況や各施設での対応、評価や課題・問題点、今後の方向性について伺います。　次に②減免基準の一部見直しや追加について伺います。減免基準の免除の中に、市内の保育園、幼稚園、小・中学校が教育・保育活動で利用する場合があり、100％以内の減免の中に、その他市長が特に必要と認める場合があります。磐田市は、平成21年４月１日にスポーツ交流健康都市宣言を制定し、スポーツの振興が推進される中で、健康体力づくり、地域間交流の活性化等を目指しています。昨今は、幼児教育・保育の無償化や高校生の授業料の無償化などが実施され、社会を取り巻く環境も大きく変化しています。このような状況の中で、次代を担う若者を応援するため、負担軽減策として、より負担の軽減を図るため減免基準の一部見直しや追加について提案したいと思いますが、今後の方向性を含め見解を伺います。　大項目３、豪雨対策について。　（１）竜洋排水機場。　令和元年７月の豪雨により１号排水路が増水し、支流の排水路の逆流等により床下浸水が発生しました。竜洋地区の排水の大半は竜洋水門から排水されますが、台風の襲来や豪雨等により水位が異常に上昇した場合は、竜洋排水機場でポンプアップし天竜川へ放流されます。地元でも１号排水路の河川整備や竜洋排水機場の処理能力増強を望んでいます。　そこで①竜洋排水機場のポンプの早期更改について伺います。竜洋排水機場は平成19年に竜洋排水機場のポンプを２基更改し処理能力も向上しましたが、昨今の頻繁に発生する豪雨等の自然災害に対する迅速な対応、対策が可能となるよう、残りのポンプ２基の早期更改による処理能力増強について、現在の状況、更改に向けての考え方や工事計画、課題・問題点を伺います。　（２）排水機場のポンプ運転。　令和元年10月の台風19号接近による豪雨の際、旧ぼう僧川の浜新田排水機場の水門開閉に不具合が発生しました。原因の１つにポンプを運転管理する農業者の高齢化が挙げられます。磐田市内には合計で22排水機場があり、原則地元部農会が管理していると聞きます。合併前の竜洋地区は役場職員と部農会員が連携し実施していたとのこと。隣の浜松市では30有余の排水機場があり、集中豪雨時の適切な運転管理や運転人の労力軽減を図るため、個別の管理マニュアル作成と遠隔監視・制御システムの導入を検討する方針とのこと。磐田市においても、運転管理する農業者の高齢化や短時間で局地的に発生する集中豪雨に対応するため、遠隔監視・制御システムの早期の導入について検討したらどうかと考えますが見解を伺います。　（３）竜洋北地区農業用排水路工事。　①平成27年12月に竜洋北地区農業排水路工事の要望書が市に提出されました。工事エリアも広く、工事区間も約40箇所程度ありますが、現在の進捗状況、今後の方向性、課題・問題点を伺います。　次に②離職者の緊急雇用対策による農業用排水路工事の工事促進について伺います。厚生労働省の発表によれば、８月末時点の新型コロナウイルス感染拡大関連で解雇、雇い止めが５万人を超え、非正規労働者を中心に厳しい状況が続いているとのことです。磐田市においては、現在新型コロナウイルス感染症対策関係で離職者の緊急雇用対策として、道路河川課の道路や河川の草刈り等の現場作業を７月から実施しています。少し遡りますが、平成21年当時、農林水産課で離職者の雇用対策として農業用排水路のしゅんせつ工事の現場作業を実施しました。今回も同様に離職者の緊急雇用対策として、農林水産課所管の農業用排水路工事の促進を図ったらどうかと考えますが、見解を伺います。　以上でございます。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、岡議員の質問に回答させていただきます。　初めに、情報化の推進のうち、教育の情報化につきましては、後ほど教育長から回答いたします。　情報化計画のうち、行政サービスのデジタル化の基本的な考え方についてでございますが、本市ではＡＩ、ＲＰＡ利活用基本方針を策定いたしまして、本年度業務の効率化や市民サービスの向上を目的に、ＡＩ－ＯＣＲや会議録作成支援システムなどの導入を進めており、成果の検証を踏まえ全庁展開を予定しているところでございます。　国においてはデジタル手続法が施行されたことに加えまして、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、手続のオンライン化などのデジタル技術の活用が一層進むものと思いますが、デジタル化そのものを目的化することなく、市民の利便性向上や業務効率化を推進することが課題であると認識しております。　次に、ウェブ会議の考え方についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が出されて以降、会議や打合せなどウェブ会議による開催が大幅に増加しておりますが、庁内ネットワーク上のパソコンでは利用できないため、タブレット端末の貸出しや情報政策課内に設置いたしました専用端末の利用により対応しているところでございます。　新型コロナウイルス感染症が終息した後においても、ウェブ会議の活用は続いていくものと予想されますので、今後のニーズに応じた環境整備が課題と認識しております。　次に、磐田市情報化計画2017の進捗状況についてと、磐田市の情報化計画の考え方については、関連がありますので一括して回答いたします。　現在の情報化計画は、平成29年度から令和３年度までの計画として策定したものでございますが、ＩＣＴ技術の進展は非常に早く、また、既存の技術が新しいものに取って代わることもあるなど、将来を予測して策定することが非常に難しいことから、計画策定時点で想定可能な事業が主なものとなっております。このため現在取り組んでいるＡＩ、ＲＰＡなども本計画にはなく、計画の進捗率は３年経過した段階で約90％と非常に高くなっております。　情報化の推進に向けての方針や目標は必要不可欠なものと考えますが、情報化計画に位置づけた施策については、ＩＣＴを活用して行政目的の達成を目指すものであり、総合計画や総合計画実施計画にも位置づけられていることから、情報化計画の位置づけや在り方についても検討を行ってまいります。　次に、ＩＴ専門家の配置についてですが、現在外部のコンサルタントに情報化推進アドバイザリー業務を委託し、情報システムの予算化や導入の際の評価、他団体の動向や新技術等の情報提供など、情報化推進全般についての支援を受けております。現時点ではＩＴ専門家の配置は考えてございませんが、多方面からの指導・助言を受けることは有用でありますので、国のアドバイザーの活用についても検討を行ってまいります。　次に、公共施設使用料の見直しのうち、検証によってわかったこと、これまでの評価や反省、課題や問題点についてでございますが、平成26年度に策定した使用料の見直しに関する基本方針において、使用料の算定基準、算定方法を統一したことにより、わかりやすい料金設定となり、公平性の確保が図られたものと考えております。　また、使用料の検証については、おおむね５年ごとに行うこととしており、現在、使用料基準額の算定基礎となる各施設の維持管理費に基づく原価計算等の作業を進めているところでございますが、施設の管理方法の変更や廃止・新設といった外的要因の変化により、現行の使用料基準額と差異が生じること、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、適正な維持管理費の把握が難しいことなどが、課題であると認識しております。　次に、見直し作業の前回との違いやスケジュールについてですが、今回の検証作業についても、使用料の見直しに関する基本方針に基づき、前回と同様の形で進めていく予定です。しかし、課題の整理・調整には時間を要すること。また、値上げとなる可能性も含め、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市民生活への負担を考え、早急な使用料の改定は行わないこととし、今後の社会経済情勢を見ながら引き続き課題の調整・検証作業を行ってまいります。このため、現時点においては具体的な使用料の改定時期は未定でございます。　次に、激変緩和措置制度の効果や考え方についてですが、激変緩和措置は使用料の大幅な負担増による利用者の市民生活に与える影響を抑えることに一定の効果があると考えており、今後の見直しにおいても基本的には激変緩和措置を講ずる予定でございます。　一方で、激変緩和措置によって同種の施設の使用料に差異が生じていることも事実であり、受益者負担の原則、負担の公平性という点においては課題であるとも言えることから、その効果や課題を踏まえて、今後使用料自体の検証作業と併せて検討してまいります。　次に、減免基準のうち、減免基準の運用状況や対応、評価や課題・問題点、今後の方向性についてですが、減免基準においても、前回の使用料の見直しの際に、基準の統一を図っており、同じ目的の施設については同一の対応をしたことで、使用料と同様、公平性の確保が図られたものと認識しております。この基準に基づき、所管課において取扱いを定めるなど、それぞれ対応をしているところでございますが、運用面において減免に係る事務手続や基準の取扱いなどについて不備が見られたことから、適正で統一的な運用が図れるよう対応していきたいと思っております。　次に、若者に対する減免基準の見直しや、追加における今後の方向性を含めた見解についてですが、現在、高校生が教育や部活動で体育施設や文化施設を利用する場合などにおいては減免の対象としております。基本的に公共施設の使用料は受益者負担を原則として、減免については対象を限定とした特例的な措置であると考えていることから、当面は現行の減免基準に基づいた運用をしていきたいと思っております。　次に、豪雨対策のうち、竜洋排水機場の現状等についてですが、農地の湛水防除施設として、現在４つのポンプが稼働しており、毎年点検を実施して適切な維持管理に努めているところでございます。改修につきましては本年度から令和７年度にかけてポンプ本体と電気設備のオーバーホールなどの改修を予定しております。課題といたしましては、財政状況が厳しい中、国、県に予算確保していただき事業を計画どおり進めることと認識しております。　次に排水機場のポンプ運転の遠隔監視・制御システムの導入についてですが、既に５箇所の排水機場にシステムを導入しておりますが、排水機場の多くが老朽化し、システムの導入には多額の費用を伴いますので、緊急時には市職員が運転を応援するなどして、地元部農会等の負担軽減に努めたいと考えます。　次に、竜洋北地区農業用排水路工事のうち、要望工事の進捗状況、今後の方向性、課題等についてですが、要望されました工事については、39箇所のうち７箇所が終了し、進捗状況は17.9％でございます。今後も各地区から寄せられた要望の中から、優先度や緊急性を考慮し要望に対応したいと考えます。　次に、離職者の雇用による用排水路工事の促進についてですが、これまでも用排水路のしゅんせつなどは地域の皆さんにお願いをしており、危険な箇所などは市が発注する工事で対応しておりますので、現時点では離職者を雇用する考えには至っておりません。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　岡議員の質問に回答させていただきます。　初めに、情報化推進の教育の情報化のうち、磐田市教育情報化推進計画についてですが、平成28年度に整備した本計画は、来年度までのＩＣＴ機器等の整備目標を示し、それに基づいて大型モニターの設置や校内無線環境の整備を進めてまいりました。今回のＧＩＧＡスクール構想の前倒しによって、計画以上の整備が進み、ＬＴＥによる１人１台端末の環境が実現することとなりました。今後計画を見直し、わかる楽しい授業の創造と児童生徒の情報活用能力育成をさら推進していきたいと考えています。　次に、教員のＩＣＴ活用能力の向上についてですが、導入した機器を全教員が使いこなして、子供たちの学びを充実させることは必須の課題であり、現在も各校のコンピュータ教育研究委員を中心に活用・促進を図っています。今後、全教員が授業の端末を活用していくために、管理職を中心に学校体制としてＩＣＴを活用した授業改善に取り組んでまいります。現在のところ導入研修やリーダー研修、技能別研修のように全体としてのレベルアップや個々のスキルアップなど、目的に合わせた研修を計画しているところであります。　次に、磐田の教育への教育の情報化の位置づけと見える化についてですが、磐田の教育には、平成29年度以降、ＩＣＴ機器を活用した授業の充実について毎年明記し、機器の整備と活用について具体的な計画を示して、教育の情報化を推進しています。ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによって、教育の情報化の推進が一気に進んでいますが、子供につけたい力を明確にし、導入した機器等を十分に活用できるよう実態を把握しつつ、計画的に研修も充実させていきたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◆24番（岡實君）　それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。　大項目の順にいきます。情報化の推進の中の教育の情報化の①について伺います。教育の情報化の推進計画はいろいろなものが入ってきているんですが、計画を見直すよということでありますが、今まで続けてきたのを、今回全面的に見直して進めていくという考えでよろしいですか。 ◎教育長（村松啓至君）　磐田市教育情報化推進計画につきましては、特に答弁の中で申し上げましたように、無線ＬＡＮを中心とした拡充、教育の推進を考えてまいりましたので、基本的にＧＩＧＡスクール構想が今度ございまして、いろいろな整備状況が一気に変わるところですので、大きく変更をしていくようになるというふうに考えております。全くこれまで計画してきた内容とは違った内容になるというふうに考えております。　以上です。 ◆24番（岡實君）　同じところです。そうしますと、さきの議会の補正予算で、新たに８年ですか。債務負担行為でやるということで今進めておりますが、計画は大体５年なものですから、例えば、今回でいきますと、途中でまた次の計画に変わるということで考えてよろしいですか。 ◎教育長（村松啓至君）　今年度、議員おっしゃったように、令和８年８月までの学校情報機器整備事業になります。したがいまして、もう一度それを加味して、それをもとに計画をしっかり練り直す状況にあるというふうに考えています。　以上です。 ◆24番（岡實君）　それでは、②の指導力の向上に向けた取組の現状ということで、そこに幾つかあるんですが、その中の１つ、プログラミング教育の関係の指導力の現状の関係で伺いたいと思います。　昨年の11月に小学校のプログラミング教育に関する取組の状況調査ということで、国のほうで全国の市町村の教育委員会のほうに、11月時点の状況をとって、そこで準備をある程度進めているかどうかということで、93％の教育委員会が、１人以上の教員が実践的な研修とか、そういったものに取り組んでいる。あるいはこの３月まで取り組んでいるというような形であります。磐田市においても進められていると思うんですが、つい先週ですか、富士見小学校でタブレットの端末の操作方法とか、プログラミングの基礎学習といったものが、県で指定されているということを聞いているんですが、その辺の状況について伺いたいと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　１点目のプログラミング教育についての文科省の調査でございますが、磐田市は全て実施済みで回答させていただいております。富士見小の今回の実践につきまして、少し説明申し上げます。　今回、県の実践校に指定されて、大学の教授のサポートを受けながら試行的な授業を行っております。特にプログラミングソフトにつきましては、ビスケットというものを使いまして、論理的に考え、課題を解決できるようにチャレンジする授業を考察して実践しているところであります。校内の先生方が全て参観しつつ、今後研究成果につきましては県内へ周知する運びになっております。　以上です。 ◆24番（岡實君）　それでは次に、（２）の情報化計画のほうにいきます。　①のところでございます。デジタル化について基本的なということですが、脱ハンコとか、そういったものが加速化されるということで、脱ハンコといったものを見直ししつつデジタル化に取り組んでいくんですが、例えば、浜松市の場合には令和２年度はデジタル化元年ということで、早々に今立ち上げてきて、現在このような社会情勢になってきたのですが、ほかのところを見ても新しい部署を新設しながら、あるいは検討推進本部といったものを構えながら脱ハンコとか、そういったものをやりながらデジタル化を進めていくということですが、磐田市の場合には一元的にどこかが指揮するというんですか。そういったところが中心になってやるというようなお考えがあるかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　なかなか難しい問題だと思います。今国においてデジタル庁が立ち上がったばかりということで、どのような変化が出てくるかわかりませんが、コロナ禍の中で見えている方向性は、全国1,700余りの市区町村は、その方向に向かっていると思っています。ただ、今議員がおっしゃったように、そういうための組織体系を今とる考えがあるかということであれば、情報政策課の職員も一生懸命頑張って能力も高いと思っておりますので、当面来年度に向かって、そのような考えはございません。　以上です。 ◆24番（岡實君）　つい最近の新聞報道では、隣の袋井市さんが1,300ぐらいの申請書類を半分近く廃止しながら見直してオンライン化を進めるとか、これは県下で進んでいるという話ですが、あと掛川市でも、そういった検討、推進本部を近く設置したい考えがあるということでございます。磐田市としては、そんな近隣の話をさせていただいたんですが、今のところそのようなことも考えていないということで、再度確認ですが伺います。 ◎市長（渡部修君）　組織体の中にそういう集中した課、あるいは室をつくるということには今至っていませんが、本部の立ち上げというのはいろいろなもので本部会議をやったりしていますので、そういうことはあり得るかなと思います。こういうことに関しては別件で１人10万円の定額給付金等々もそうですけれども、人口規模によって、人口の少ない自治体は早く進むし、多ければ多くて大変な面があるということです。ですので、そういう脱判こも含めて、流れは先ほど答弁したように変わっていくと思いませんが、もう一つは、今いろいろなことが急激に変えようとしている無理も、私は肌で感じております。そういう意味でいくと、落ち着いてしっかりスピード感をもってということが、まず今大事な時期だと思っておりますので、今他市町の話をされましたけれども、それと競争するつもりはありませんが、そういう方向で遅れをとらないようにという思いは持っております。　以上です。 ◆24番（岡實君）　それでは次に、③と④が一緒ということでございますが、併せて伺いたいと思います。前回の情報化計画もスピードがかなり早かったと。今回も既に４年目に入って90％ということで、今まで計画した時点で出てきていない新しいものが次々と出てくるというのが情報化計画だということだと思うんですが、一応計画を５年間策定するわけです。そうすると半分ぐらい過ぎたところで、ほとんど％に達してしまうということですから、ほかの諸計画の考え方ですか。情報化計画だけは、こんな考え方でいくよというのがあれば教えていただきたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですので、担当の部長に答弁させます。 ◎総務部長（飯田剛典君）　情報化計画の位置づけ、在り方という御質問だと思いますけれども、現在の情報化計画につきましては、第２次磐田市の総合計画を上位計画としまして、その基本計画における目標の実現を目指すとともに、国や県の情報化施策や社会の動向を踏まえまして、本市が取り組む情報化政策として位置づけをしているところでございます。　また、計画期間につきましては、総合計画の前期の基本計画と合わせた５年間としているところでございます。先ほど、第１次の答弁でございましたが、情報化の推進につきましては、情報化そのものが目的ではなく、総合計画の目指すまちの将来像に向けまして、その手段としてＩＣＴを利活用するものでございますので、総合計画の下位計画ではなく補完をする計画、方針として補完をする計画として位置づけをしまして、具体的な施策については総合計画実施計画に合わせた計画として計画期間を３年間とし、これを毎年度ローリング方式による見直しを行うということで検討を今現在しているところでございます。　以上です。 ◆24番（岡實君）　それでは、⑤にいきたいと思います。大所高所で外部の専門家のアドバイスをという話をさせていただきました。実は近隣の市では、例えば、ＩＴの関係のそういったところの企業さんとか、いろいろなところと協定とか協働でいろいろな事業を進めているというところもありまして、磐田市の場合には専門家が常時いれば、いろいろなことの指導が仰げるということでありますが、国の関係で検討をしていくということであります。もう少し細かく内容を教えていただければと思います。 ◎総務部長（飯田剛典君）　ＩＴの専門家の指導の考え方でございますが、今現在、情報政策のほうでは外部の情報化の推進アドバイザリーとして専門家に委託という形で、年間約230万円の委託ということで契約をしております。この専門家の方から様々な助言等をいただきながら大きな成果というものが出ております。基本としては、この専門家の活用も今後活用していくというような考え方を持っておりますが、第１次答弁のほうございましたが、国のほうでも国のアドバイザーというものが制度として地域情報化アドバイザー派遣制度といったものもございますので、こういったところも今後検討をしていきたいというようなことで考えております。　以上です。 ◆24番（岡實君）　今のところでございます。冒頭、菅内閣に代わりまして、デジタル庁も2022年３月には発足したいというような形で、国のほうもすごくスピードを上げて、これからデジタル化を進めていくというのがひしひしと伝わってくるわけです。この辺の検討をしていくということについても、結構スピードを上げていろいろやっていかないといけないかなと思うんですが、この件について、再度伺いたいと思います。 ◎総務部長（飯田剛典君）　大きな流れとしては、今、岡議員が言われたような話になるかと思います。デジタル庁が設置された場合には、先ほどお話にもありましたように、国ばかりではなく地方自治体の申請関係なども自治体間で統一が図られていくというような大きな動きが出てくると思いますので、法律だとか省庁の設置、具体的にそのような様々な施策が出てきますので、常にアンテナを高くしつつ、しかしながら、そういうＩＣＴの技術というものは当然コストがかかるものですから、そういったところは慎重に進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆24番（岡實君）　それでは、大項目２の（１）の公共施設使用料の見直しの②にほうに移ります。前回と同様に進めるよということで、負担の基準のあれについては行わずにということで、ただ、改定は未定というような御答弁だったかと思います。公共施設使用料の関係というのは、５年ごとに見直していくという形の中で、今回多分、コロナの影響等があると思うものですから難しいと思うのですが、基本的には５年刻みで見直していくと思うんですが、その辺どのような考えでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　基本は基本で、そういう方向性で今も変わりないと思います。ただ、今回のように誰しもが予期しない状況変化があったときに、臨機応変に対応するというのも基礎自治体の役割の１つだと思っておりますので、先ほどの答弁といたしました。　以上です。 ◆24番（岡實君）　それでは③に移ります。激変緩和措置の関係でございます。大幅増ということで、市民負担の考えも含めて、激変緩和の関係については、今後もやっていくよというようなお話がありました。前回の見直しのときに、例えばの例でいきますと、1,500円に抑えたと。それはもともとは1,000円だったよということで、1.5倍だと1,500円です。実際には2,000円ぐらい取らなければいけないよというときに、激変緩和を外すだけで、すごく上がってしまうわけですね。激変緩和で外すだけで、かなりの数になるんです。前回の平成28年４月１日施行の中で、学校、体育施設を除いて46施設のうちの21施設が激変緩和措置を適用しているんです。そうすると半分まではいかないですが、激変緩和を使っているものですから、例えば激変緩和を取るだけで、かなりの料金アップになってしまうんですね。ですから激変緩和の考え方というのは、すごくいろいろな意味が含まれていると思うんですが、その辺についてお考えを伺いたいと思います。 ○議長（寺田幹根君）　ただいまの質疑は、制度を設けて行うという基本的には緩和措置を活用するというお話しでしたし、一定の効果は認めているということでありましたので、少し外れた質問になっているように思いますが、お答えいただけるようでしたらお願いしたいと思います。市長。 ◎市長（渡部修君）　的を射ている答弁になるかどうかわかりませんが、前回行いました見直しが公平性も平等性も含めて、完璧な見直しではなかったと思っています。合併をいたしまして15年たちますが、それぞれ思いの丈から自治体の歴史があって、使用料等々も決めてきた。それを合併して、いつになったらどこでも同じ基準になるかというのは、これはもう新市の、今我々の目指すところでございますが、その段階をどのように踏んでいくか。目標は目標であっても、是正をしていかなければならない。できたらもう15年たって、20年のうちには前回の見直しでも随分お叱りを受けました。だけれども、合併をして使用料の基準が全然違うということがあっていいのかというと、私はそうは思いませんでした。ですので、そういう方向性を堅持しながら状況を見て、激変緩和も取り入れながらやっていく。ですので、前回も激変緩和をやっても使用料がアップしたという方たち、もしくは施設がございますが、それはやはり新市になった後に、旧来のままをずっと置いておくということは、これは見解の違いかもしれませんが、私はどうかなと。できたら１つの市の中の基準は統一すべきだろうと思っておりますので、それを答弁とさせていただきます。　以上です。 ◆24番（岡實君）　今のところですが、私は激変緩和が悪いという話ではなくて、これからもやっていくということですが、今言ったような考え方もあるものですから、慎重に適切にやっていただくのがいいかなというふうに思って質問させていただきました。改めて見解を伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　全く異論はございません。今もまだ不公平感があるところはありますので、それをどのような形で平準化していくかということが、これからの課題だと思います。　以上です。 ◆24番（岡實君）　②のところの、減免基準の云々ということで、実はこれを上げさせていただいたのは、社会情勢が幼稚園・保育園の無料化とか、あるいは高校生の授業料無償化とか、周りがかなり緩和になってきている中で、磐田市も若者とかそういったものに、若い人たちに東京へ行った人は戻ってくださいよというような形にさせていただいているんですが、そうした中の１つの考え方として、当面は今のままでいくということで結構だと思います。そういったスポーツの交流都市、健康都市宣言をしているものですから、そういったところで特色を出せれば違うかなという思いで質問させていただきました。そんな角度の見方について、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（寺田幹根君）　これは②とおっしゃいましたが、（２）の②でよろしいですね。市長。 ◎市長（渡部修君）　現時点で、個々に見ればそれぞれ自治体の特徴があるかもしれませんが、トータル的に見ると、磐田市の高校生等に対する減免については手厚くしていると私は思っています。ましてやプラス指定管理しているスポーツ協会のほうでも、使用料の足しになるべくプレゼントというか、寄附をしているような状況もありますので、そういう意味では全体的にはバランスがとれて、議員がおっしゃっているような方向性が堅持できているかと思っております。　以上です。 ◆24番（岡實君）　大項目３の（１）のほうにいきたいと思います。計画をある程度されているということですが、昨今、かなり豪雨とか水害が起きて、新しいものに変えていただいて処理能力をアップしないといけないと思っているんです。河川断面を広くしたりすることはできないものですから。ですから今回、このような質問をさせていただいたんですが、一応そこら辺で計画どおり云々ということであるんですが、計画の動きとか何かありましたら伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですので、担当の部長に答弁させます。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　新たなポンプをつくるという考え方はございません。ただ、今年度から令和７年度にかけまして、全ポンプをオーバーホールするという計画で今進めております。　以上です。 ◆24番（岡實君）　次に排水機場のポンプの運転のところ、（２）の①です。やはり地元のほうでいきますと、だんだんやっている人が高齢化になってきて、大雨の瞬時の対応というのは、なかなか大変だということで聞いておりますので、こういったところについては遠隔監視、それこそ制御システムといったものはどうかということでありますが、ここら辺の検討といいますか、考えといいますか、そこら辺について、もう一度伺いたいと思います。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　市長の答弁でも申し上げさせていただきましたが、今私どものほうで22箇所のポンプ場を持っております。その中のうちの５箇所については導入済みなんですが、残り17箇所ということで、多額のお金がかかります。ましてや老朽化している施設もあるので、多分それ以上にかかるだろうということがあります。現在もやっているんですが、市の職員が運転については一緒に応援させていただいたり、遅れた場合については市の職員が先に駆けつけて運転をさせていただくということもやっておりますし、また、当然のごとくなんですが、運転操作マニュアルも各ポンプ場に配置させておりますので、その中で地元の皆様にもぜひ御協力をいただいた中で、やっていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆24番（岡實君）　（３）のほうに移ります。①のほうですが、現在17.9％ということでございます。今後の方向性であれなんですが、このままいきますと、大体どれぐらいの目安で完成するか。そこら辺の見通しがわかったら教えていただきたいと思います。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　結論から申しますと、見通しはついておりません。ただ緊急性の高いもの、例えば用排水路の水を止める樋門みたいなものについて、不具合が出たというものについては、すぐにやらせていただきました。要望の中で一番多いのが、今の排水路の形状が悪いので土が落ちてしまう。だから少し変えてくださいというようなものについては、どうしても緊急性とか何かを考えると、後回しにならざるを得ない部分がありますので、ですので全体を見る中でやらせていただきたいと思っておりますので、目安については今お答えできません。　以上でございます。 ◆24番（岡實君）　それでは②に移ります。離職者の緊急雇用対策として、農業用排水路の関係については、今のところ考えていないということでございます。実は、大型農業になってきまして、今までですと、小さい農家さんでしたら家の前の排水路をしゅんせつするという形になってくると思うんですが、かなり大型化していきますと、そういったところがかなり手薄になってきているなというのを実感で感じているわけです。そこら辺にいいアイデアというんですか、何かありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（寺田幹根君）　これも、この通告とは少し異質ではありますが、もし答えられる部分がありましたらお願いしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　この質問通告でいきますと、コロナ禍の中で失業者対策、要するに雇用対策でということだと思いました。今おっしゃっているのは、手に負えないので何とかそれを緊急雇用してお手伝いできないかということの二本立てになっているような気がします。私は特段答えを用意しておりませんが、リーマンショックの翌年にやりましたのは、国が全面的に10分の10出して雇用しなさいということでやったということです。今回は、道路河川課の中に臨時雇用として採用しましたけれども、応募がたしか四、五人だったと思います。２人採用しましたけれども、３名。そういう意味では、これからコロナ禍の状況がどのように推移するかわかりませんが、同じような形で募集するかもしれませんし、ただ、あのときの状況と今の状況とはちょっと違うということだけ私のほうから申し上げて、補足があれば産業部長のほうから答えさせます。　以上です。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　特段大きな補足等はございませんが、ただ、この地区だけ、ぜひ地元の皆さんでやってくださいとお願いしているわけではございません。市内全域で皆さん同じように、ぜひお願いをしたいと。ただし、できないところに関しては、どうしても地元の方ではできないところに関しては、私どもが業者委託をしてやらせていただいて、その後はまた地元の皆さんで管理してくださいねという約束でやらせていただいておりますので、ぜひその辺を御考慮いただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　午後１時15分まで休憩します。　　　　　午後０時７分　休憩　　　　　午後１時15分　再開 ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △14番　絹村和弘君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　一般質問を続けます。　次に、14番　絹村和弘議員。　　　　　〔14番　絹村和弘君　登壇〕 ◆14番（絹村和弘君）　それでは私は、大項目２点について質問させていただきます。　その前に恐縮でございますが、通告書１箇所修正させていただきたい部分がございます。５行目の「東京都の２倍」というところでございますが、９月14日時点では６倍というニュースがございましたので、「２倍」を「６倍」に修正していただきたくお願い申し上げます。冒頭誠に申しわけございません。　最初に、大項目１は、コロナ危機の教訓から持続可能な磐田市に向かってです。　コロナ危機は、人々の生活や社会の在り方、経営の在り方まで根本から問い直しています。加えて、７月には大洪水、８月には浜松市で41.1度を記録するという熱波が日本列島を襲い、海の向こうの米国カリフォルニア州では東京都の６倍以上を焼き尽くす過去最悪規模の山火事が発生していること等を考えますと、新型コロナウイルスの猛威と自然破壊・気候変動は表裏一体とする説に同感する思いがあります。感染症は都市化の代償と言っている学者もいます。　企業社会で今起こっているリモートワーク、テレワーク等の言葉に代表される働き方改革や大都市からの移動を伴う改革にも、経営リーダーの中にそうした思いを持った人がいることの現れと感ずるのであります。　このような社会状況の中、日本経済はこれから数年間厳しい経済環境になるかと思われます。磐田市においても今後厳しい財政運営が予測され、持続可能な都市構築に向けて様々な課題が浮上すると思われますが、コロナ危機の教訓を経て、次の事項について当局はどのように考えるかを伺います。　中項目（１）目標や評価の中心はモノ・数値から人の心へ。　コロナ危機による自粛生活の体験は、人の思考や意義を大きく変化させ、当たり前と思っていたことを見つめ直して何が本当に大切かを考える機会となりました。私たちが遠くに求めていた幸せ感も、実は手の届く身近なところにありそうだと感じたのではないでしょうか。モノや数値、お金は他と比べて得る幸せであり、他人を気にせず自分の意思で自分のできることで行動して、自分で満足し、それが他人にも喜ばれるとしたら、それこそ本物の幸せと考えるようになりました。そこで、次の項目について伺います。　①少子高齢化・人口減少対応は国も地方も重要課題であるも、小さなパイを奪い合うような自治体間競争から脱却し、人も増えない、収入も増えない中であっても市民の満足度を高める市政への転換が求められるかと思いますが、当局の考えを伺います。　②今年も某出版社が発行している「住みよさランキング」「財政健全度ランキング」の発表がありましたが、当局はこの数値をどのように活用してきたか、どのような見方をしてきたか、また、総合力ナンバーワンを目指すまちづくりとの関連はどうであったか伺います。補足させていただきますが、このランキングの算出は出版社が考えるそれぞれ快適度等４から５の項目と、その項目ごとに５つ程度の転出入人口比率等客観的指標の集計をもって算出されています。このうち、住みよさランキングを見ると、市民にとって現在の住みよさに対する思いとはつながっていないと思うのであります。それで近隣の市町と比べて上とか下とかいっても意味がないと思えたことから、市民の主観をもっての住みよさ、評価であるならば納得できるし、そうした住みよさを調査しての評価であってほしいものと思い、伺うものであります。　中項目（２）環境負荷を軽減する農業分野の進展について。　製造業は調達供給網が崩れ世界の生産がストップするような事態となって、グローバル志向一辺倒への警告ともなりましたが、昨今の気候変動から食料自給率の低い農業分野でこうしたことが起これば、その影響は計り知れないと思料します。そうしたことから、農業分野の一層の発展が望まれますが、農業の持続的発展と多面的機能を維持増進するためには、農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動の取組が重要になってくると考えます。昨今の健康志向から若いお母さん方のみならず、オーガニック食品志向者は増加傾向にあると理解しております。また、つい先日、新聞記事で知ったのですが、2008年度ラムサール条約締約国会議ＣＯＰ10では、水田という湿地が生き物の多様性を支えていることの重要性と、持続可能な農法と水管理の認識を高め、今後も研究を進化させていこうという水田決議が採択されたと記されていました。なお、このラムサール条約締約国数は、2018年12月現在170カ国とのことであります。　そこで、市内における環境保全型農業の現状と今後について伺います。　中項目（３）弱者に寄り添い支え合う社会に向けて厚い就労支援について。　コロナによる経済活動ストップは、非正規・女性・外国人雇用を直撃しましたが、失業の恐怖は雇用調整助成金終了後や緊急小口資金、総合支援資金の返済期限が来たときを、より心配に思います。今後社会を変えていくと言われるＡＩの進歩やデジタルトランスフォーメーション・ＤＸと言われるデジタル技術の進化・推進も、格差社会解消という面では逆方向が予想されます。障害を抱えた人々にも目の前を明るくしてくれる材料は、今は見当たらないと私は感じています。そうした仕事を失い行き場を失った弱者と、心・身体に障害を持つ人たちや被虐待児等弱者のために、居住・生活支援とともに、共生の場としての働き場所を積極的に提供する等して、社会復帰への道をつくっていくことが求められていると思料しています。社会的包摂という言葉に代表される支え合う社会に向けて以下の点について伺います。　①働き場所・住む場所がなくなった弱者を支援する対応の現状と課題について伺います。　②心・身体に障害を持つ人への就労支援・農福連携等働き場所提供の現状と今後について。　③児童養護施設退所後の就労支援の現状と課題について。　中項目（４）ＳＤＧｓ活動に市民が参加する磐田市に。　国連が定めた持続可能な開発目標ＳＤＧｓの実現に向けて、世界は大きく動き出した感があります。ＳＤＧｓ推進は、コロナ危機からの脱却と併せ、今や人類の重大課題とされるようになった地球を守る気候変動対策や、貧困や飢餓を終わらせる等持続可能な世界をつくっていこうとする活動で、世界の潮流であり成長戦略であります。企業には脱炭素社会に向けてイノベーションに取り組んでほしいものでありますし、17の目標は私たちの暮らしに直結していることでもあり、社会全体で協力的精神をもって取り組んでいくべき課題だと考えます。そうしたことで、磐田市がこれから策定する第２次磐田市総合計画後期基本計画にＳＤＧｓの潮流にも対応していく方針とされたことも理解できますし、うれしく思うものであります。磐田市としても成長戦略に結びつける推進をしてほしいと考え、次の事項について伺います。　①推進するに当たって、磐田市として「気候非常事態宣言」をして地球温暖化に取り組む決意を表明したいものと思いますが見解を伺います。　②幾つかの活動目標を設定し、参加希望の市民や児童生徒たちと一体となったプロジェクト活動の展開をしたいものと思いますが見解を伺います。　大項目２、法改正に伴うひきこもり家庭への訪問支援について。　平成31年度開設された「こども・若者相談センター」に続き、このほど悩みを抱える子供から成人・高齢者まで幅広い層を対象とする相談室・居場所、磐田サポートハウス「ほっと」が開設されました。これにより、今大きな社会問題となっている８０５０問題への対応も一歩前進したのでありますが、社会から孤立している彼ら・彼女らに社会に出てきていただくことは容易なことではありません。国もそうした難題の解決に向けて、この８０５０問題を含む改正社会福祉法を、このほど６月５日成立させました。国の補助金による専門のソーシャルワーカーを配置して、相談をためらう世帯に戸別訪問をし、アウトリーチにより社会とのつながりを取り戻させようとするものです。そこで、次の事項について当局の見解を伺います。　中項目（１）市として専門員を配置し、訪問してのアウトリーチができる体制にしたいものと考えますが見解を伺います。　中項目（２）地域包括支援センター職員は高齢者宅へ訪問する機会が多く、８０５０世帯の情報を持つことがあろうと思います。そうした情報を専門員に伝え、専門員がアウトリーチを実施する流れをと考えますが、当局の見解を伺います。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　絹村議員に申し上げます。また、ちょうどいい機会ですので、皆さんも御確認ください。絹村議員、冒頭で東京都の「２倍以上」というのを「６倍以上」に変更したいというふうにおっしゃいましたが、これ自体は通告の内容に直接関わるものではありませんが、これは通告書として提出期限を設け、正式に受理された文書でありますので、中身を修正する場合、事前に事務局のほうに申請していただくということで。これまでも一般質問にしても、質疑にしても、修正につきましては事前に事務局のほうに申請していただいて、確認して了解をしている状況でありますので、それはぜひ皆さんも、そのように御理解ください。この変更につきましては、ただいまここで受付をさせていただきました。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、絹村議員の質問に回答させていただきます。　初めに、コロナ危機の教訓から持続可能な磐田市に向かっての、目標や評価の変化のうち、市民満足度を高めるため市政への転換についてですが、人口減少、少子高齢化の進展は喫緊の課題であり、本市も含めた全国の自治体がインフラ整備や産業、教育、子育てなどの様々な分野で多種多様な取組を進めておりますが、これをやったら解決するというような課題でもないと考えます。このため、まず市民の皆さんが磐田市に自信と誇りを持ちながらも、生まれ育った地域に愛着をもって暮らせることができるようにしていくことが何よりも重要と考えております。　満足度の物差しは人によって異なりますが、日々の生活に充実感を持ち、心豊かに安心して暮らせることが多くの市民の願いであると思っております。そのためには、この恵まれた地域資源を最大限活用し、子育て支援、教育の充実や市民生活の安全安心の確保、産業の育成など、今できることを着実に精いっぱい取り組むことで、多くの方に子育て、教育なら磐田とか、磐田市は住みやすい、暮らしやすいと思っていただけることが人口減少社会に対応し、また、本市に住む方々の満足感や幸福感を高めることにつながるものと考えております。絹村議員のおっしゃっているとおりだと私も認識をしております。　次に、住みよさランキングと財政健全度ランキングの数値活用と総合力ナンバーワンを目指すまちづくりの関連についてですが、住みよさランキングや財政健全度ランキングにつきましては、これらの数値のみで自治体の評価はできないと考えておりますが、客観的な評価方法の１つであり、外から見た本市に対するイメージを知ることができる資料でもあると思っております。磐田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域ブランド調査魅力度全国ランキングの全国順位を指標の１つとして採用しておりますが、こうした数字にとらわれることなく今できることを着実に精いっぱい取り組むことで、１人でも多くの方に、先ほど申し上げましたように、住みやすい、暮らしやすいと思っていただける魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。　次に、環境保全型農業の現状と今後についてですが、環境保全型農業は近隣耕作者から雑草繁茂など、管理面で苦情をいただくこともあり、なかなか広まらない状況ですが、現在、有機農業などに取り組む農業者に対し、国の環境保全型農業直接支払交付金による支援を行っているところでございます。今後も農業者の相談に対して、これまでと同様に関係機関と連携いたしまして支援を行っていきたいと思っております。　次に、弱者に寄り添い支え合う社会に向けて厚い就労支援のうち、働き場所、住む場所がなくなった弱者を支援する対応の現状と課題についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本年４月以降、離職や休業による生活困窮相談件数が増加し、現時点で既に昨年度１年間の相談件数を上回っております。議員御指摘のとおり、相談の多くは就労先や、住居といった生活基盤に関する内容となっており、働き場所がなくなった方への対応といたしまして、ハローワークで相談しても就労先が見つからない方には、就労準備支援事業の利用を促し、伴走型による就労支援を行っているところでございます。住む場所がなくなった方へは、無料低額宿泊所や公営住宅の期限付入居について紹介するとともに、住居確保給付金制度を案内しております。具体的には派遣労働者が解雇と同時に会社寮からの退去も求められるケースがございます。就労支援が必要な方に対しては、就労準備支援センターが寮付の就労先を探すほか、市営住宅の期限付入居を案内するなど、住居確保についても支援を行っております。現在、住居確保給付金を受給しつつ、求職活動を行って自立を目指しているケースが多くございます。課題については、親族や友人等へ保証人等を頼めないために、賃貸住宅への入居が困難な方、就労先が決まらない方がいらっしゃいます。　また、経済面以外の問題を抱えている方々もいるため、住居や就労と併せ生活支援の体制を整えていく必要があると思っております。　次に、障害を持つ方への就労支援、働き場所の提供の現状と今後についてですが、現在のところ新型コロナウイルス感染症の影響により、障害者の雇用が減少したという相談は寄せられておりません。市内における障害者の就労施設は年々増加傾向にございます。現在、一部改正された国の指針の影響もあって、事業者からの農福連携や就労施設の新設に向けた相談も増えております。今後さらに就労施設が増加することで、障害を持つ方が就労先を選べる環境が整っていくものと考えております。　次に、児童養護施設退所後の就労支援の現状と課題についてですが、現状としては施設への入所措置と、その後の連携は児童相談所が管轄しておりますが、施設から中学校や高校等への通学も可能であり、該当する子供たちの就労支援は、児童相談所と通学している学校等が連携して行っているものと認識しております。　課題につきましては、議員御指摘のとおり、退所後のフォローが重要であり、今後事案が発生した場合には、早い段階から児童養護施設、児童相談所、こども・若者相談センターとで連絡を取り合い、市内民間企業、協力企業や磐田市就労準備支援センターなど関係機関と連携しながら相談対応をしていきたいと思っております。　次に、ＳＤＧｓの推進のうち、気候非常事態宣言についてですが、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水など、顕在化する気候変動の影響に対して、気候非常事態宣言を出し緊急行動を呼びかける自治体が増えており、市民に広く周知を図る有効な手段の１つであると認識しております。現在のところ気候非常事態宣言の表明は考えておりませんが、今後ＳＤＧｓの取組を進める中で、国の動向や県、他の自治体の状況も注視しながら情報収集に努めてまいります。　次に、市民や児童生徒たちと一体となったプロジェクト活動についてですが、第２次磐田市総合計画後期基本計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓの視点も取り入れた計画にしたいと考えておりますので、計画を着実に推進することが環境問題も含めたＳＤＧｓの推進につながり、市民や児童生徒たちの環境に対する意識啓発にもなると考えております。　次に、ひきこもり家庭への訪問支援のうち、専門医を配置としてのアウトリーチ体制についてですが、昨年４月からこども・若者相談センターを設置したことで、ひきこもりに関する相談窓口を明確化し、相談員２名が訪問支援を含めた対応を現時点でも行っております。ひきこもりへの対応は非常に難しく、御本人との面談までたどり着けないケースも多いのが実情です。本市といたしましては既存の相談員を活用し、庁内関係部署や関係機関、民生委員・児童委員をはじめとした地域の協力者と連携をしながら、状況に応じた訪問支援に取り組んでいきたいと思っております。　次に、地域包括支援センター職員の情報をもとに、専門員がアウトリーチできる体制についてですが、地域包括支援センター職員が高齢者宅を訪問した際に気づいた、ひきこもりに関する情報は、これまでにも寄せられております。内容によっては、こども・若者相談センターの相談員が個別訪問し、相談対応を行っておりますので、さらに連携強化を図り対応していきたいと思っております。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◆14番（絹村和弘君）　ありがとうございました。それでは幾つか再質問させていただきます。　１の（２）です。農業分野の展開について、有機栽培とかいろいろなことをやってくださっているということでございます。ちょうど一昨日、静岡新聞で浜松市のグループが、こうした無農薬や減農薬の野菜を作っているという記事がございました。磐田市の農業においては、どのような作物をやっておられて、一番多く作っているものは何か。そうした実際のところを教えてください。　それから（３）の①働き場所・住む場所がなくなった弱者のところでございますが、いろいろな対応をしてくださっているということがわかりました。それで、私は先ほど申し上げさせてもらったように、これから失業とかそうした心配というのは、これからまだ増えてくるという思いがございまして、先ほど、市営住宅も現在提供しているという話がありまして、市もそうしてくださっていると思ったわけなんですが、もし今後もそうした失業者が住む場所がなくて困るという方が増えたときに、市営住宅を提供することの余力があるのかどうか。どのくらいの部屋ならあるよということなのか。そこら辺の現状を聞いておきたいと思います。　そして、大項目２のひきこもりのところでございますが、①現在の状況は県とかほかの児童相談所とか、大変評価されていることは存じ上げております。そうした中で、既に相談員がいて、やってくださっているということなんですが、実は平成20年度も厚労省はこうした方向で専門員の予算を450人とか、大きく何億という予算を組んだけれども、余り実態としては応募してくださる自治体は少なかったようなんですが、そうしたことで、この法を来年の４月からの施行で、国が専門員に対して補助すると言っているわけでございます。現在既にやっていらっしゃる方を、法がせっかくそういうならば、そのうちの１人を専門員に指名して、そして国からの補助ももらうようにしたら、すっきりするのではないかなと思ったんですが、そうした点についてはいかがかと思いますので、その点についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎市長（渡部修君）　具体的な御質問が多かったと思いますので、それぞれ担当の部長にも答弁をさせますが、まず１点目の御質問の、農業分野の進展、有機農業の作物ですね。具体のこと。それから２点目の働く場所・住む場所について市営住宅の余力は現状どのぐらいあるのか。それと３点目のひきこもりについての、せっかく国がそういう補助メニューを設けているので、今いる職員に指定をしてというような思いだと思いますが、具体的に３点とも、現状どんなふうになっているかということと、今後これがコロナの収束が見えるか、見えないかによって随分違ってくると思いますが、それぞれ担当の部長に答弁をさせますのでよろしくお願いします。 ◎こども部長（鈴木壮一郎君）　それでは、ひきこもりの関係についてお答えいたします。　議員が提案いただいた補助につきましては国庫補助になりますが、現在相談員２名は県費補助をいただいた中で運営をしております。この新しいメニューにつきましては、重層的支援体制の整備というような名前がついてございまして、高齢者福祉であるとか障害者福祉、生活困窮者の支援という形で、全てを包括的に実施するというようなものになってございますので、理想としては手を挙げて取り組みたいところでございますが、現段階、こども・若者相談センターを設置して１年ちょっと。そういう実情の中で包括的な連携体制の構築までは至っていないのが現状でございますので、今後、可能であればそういうものに手を挙げていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　１の（２）の環境保全型農業の主な作目は何かという御質問でございますが、全体の８割が稲、お米ですね。全体の８割がお米、そのほか多い順番から言わせていただきますと、あと畑になりまして、キャベツ、ニンジン、カボチャ等でございます。　以上です。 ◎建設部長（鈴木政弘君）　市営住宅の余力についてでございますが、はまぼう団地で13戸を確保しておりまして、そのうち現在５戸利用しております。残りが８戸ということでございます。時期については、６月にその５戸が入ったのですけれども、それ以降の申請等はございません。　原則、期間としては半年間、再延長申請をしても最長１年ということになります。その間に民間アパートや市営住宅の通常入居の条件をクリアしてもらうような対策を強く言っておりますので、現時点では余力はあると考えておりますが、今後状況が変わった場合には、庁内関係部局で連携をとって対策のほうを練ってまいります。　以上です。 △18番　寺田辰蔵君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　次に、18番　寺田辰蔵議員。　　　　　〔18番　寺田辰蔵君　登壇〕 ◆18番（寺田辰蔵君）　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　こんな言葉があります。「歩みを止めない決意が不可能を可能にする」、今回の一般質問は、この言葉の持つ意味を込め質問させていただきます。　ここで中学生の活動を御紹介させていただきますが、これは質問全体とも関わりますので御理解いただきたいと思います。二十四、五年ほど前になりますが、地域や世界に貢献しようと始めた中学生の地域活動が、その数年後にベトナムの小学校を２校建設するまでになりました。当初、子供たちは学校をつくるなんていうことは万に一つも考えておらず、初めから無理と思い込んでいました。無理もない話です。それこそ夢みたいな話でしたから。しかし、できたんです。寄附は一切ありません。あったのは子供たちの絶対にやるという強い思いだけでしたが、それが企画力や考える力、行動力になって現れました。子供たちの中には、高校受験を控える中学３年生もいました。１年で立ち位置が変わるこの時期、各自が時間のなさを感じていました。だからこそ子供たちはどうすればできるかということを自分なりに理解し、考え行動しました。そして実現させました。もちろん、この間、中学生は高校生に、高校生は大学生や社会人になっていましたが、小学生が新中学生となり、高校生となった中学生は経験を積んだことで新中学生を引っ張り、リーダーとして、また、相談相手として協力、大学生や社会人となった高校生はサポーターとして支援を行い、当初の思いを引き継いでいくことができました。小学生から大学生、社会人までつながる大きなルーティンも自然と出来上がりました。歩みを止めない決意が不可能を可能にするという言葉どおりになりました。　この中学生が示してくれた活動はとても大事なことであり、私たちが仕事をする上でも大いに参考になるものと思います。今日は以前に質問したものもありますが、これまでのまとめとして、改めて質問の一つ一つ、私なりの提案としての意味を込めて質問させていただきます。　まずは、大項目の１点目、市民の利便性向上についてです。　最初にデマンド型タクシーの運用についてです。　デマンド型タクシーがスタートして10年ほど経過しましたが、すっかり生活の足、高齢者の皆さんの足として定着し、地域交通の手段として利用されております。これまで市では、アンケートも含め多くの利用者の声を聞き運用方法等の見直しや改善をしてまいりました。仕組みとしても評価できるものです。しかし、決められた施設やエリア以外への利用についての不便さを感じている人も多く、とりわけ乗り継ぎができるようにしてほしいという声や要望をよく耳にいたします。確かに乗り継ぎができれば利便性は飛躍的に向上し、また、１人当たりの利用単価も増えてくるものと思います。市内にはＪＲと天浜線で計６駅あります。例えば、全てではなくても一部の駅でのデマンド型タクシーの乗り継ぎが可能となれば、利便性向上は間違いなく高まります。文字どおり、乗り降りのステーションではなく、移動の中継ができるターミナルとして活用していければ他地区への移動、近隣市町への交流、また、高齢者の皆さんの行動範囲も広まり、元気な高齢者、健康づくりの足掛かりといった活用もできるのではないでしょうか。細かな具体的な事情や問題点があることは十分承知していますが、検討・研究の余地・価値は十分にあると思います。コンパクトシティの居住誘導地域への対応や市民文化会館の移転・新築、国分寺跡地や今之浦公園等の整備、また、四季折々の花めぐりや史跡・遺跡等市内の観光名所巡りなどなど、市民がより豊かで文化的の薫り高い日常の生活を具現するためにも、生活利用だけでなく、文化的生活レベルの向上にも役立つものと考えられます。デマンド型タクシーについては、成果の高い評価とともに課題についても理解しているつもりですが、運用開始して10年が経過し、このあたりで客観的にゼロ視点から見直しがあってもいいのかなと思います。乗り継ぎの提案をさせていただき、当局の考え方を伺います。　次に、子育て支援センターの在り方について伺います。　昨年、市内４つの子育て支援センターの閉館が公表され、その後、利用者から陳情書が議会に提出されるなど様々な意見が噴出しました。改めて子育て支援センターの在り方、運営の方向性が検討され、先般、閉館とした４施設の継続と今後の運営面を中心とした計画の策定をするとの発表がありました。この間、利用者との直接対話やアンケートをとるなど、いろいろと学ぶべきことも多かったと思います。こんなことを学んだとか、こんなことを教えてもらったとか、いろいろと勉強になることがあったことは、市長からの議会報告の中でも聞いておりますが、改めてこの１年間の中、再見直しをする中で最も勉強になったことや、学んだことは何かをお聞きしたいと思います。　また、今後の子育て支援センターの運営については、運用側、利用者側の両視点からも、こども園や保育園、幼稚園等との併設型が最も効率的であり、多くの利用者も望んでいる形態ではないかと私は思います。運営の民間委託とも絡め、市の考え方を伺います。　次に、大項目２のみらいへの投資についてです。　最初に、平和事業の在り方について伺います。　今年、戦後75年を迎えました。磐田市の平和事業、中学生・小学生の広島派遣事業も10年が経過し、これまでの中学生だけの派遣から、数年前からは小学生の派遣も始まっております。この平和事業は平和・いのち、これは生きるということ。それから戦争、悲惨さについて考えてみるところにあります。　さきの６月定例会での平和事業費226万4,000円の減額は、正直このコロナ禍の中では仕方がないとはいえ、私としては考えさせられてしまうことになりました。広島・長崎での被爆者の平均年齢は83歳を数え、戦争を体験、経験された皆さんの多くが高齢とともにお亡くなりになられていく中、これからの後世への伝承が重要な課題となっています。　そんな中、長崎の平和記念館では館長の黒川さんがＡＩを使って被爆体験者の証言記録を作成、また、ＮＨＫＢＳでも戦争の悲惨さや愚かさ、原爆の実態等史実や記録に基づいたドキュメンタリーやドラマを数多く放映しておりました。生き残られた方々の証言も交え、戦艦大和の沖縄特攻、駆逐艦雪風、空母信濃、原爆の研究や制作秘話等々が生々しく伝えられました。番組で証言された方々はほとんどが90歳を超えられており、このことからも戦争や被爆体験を後世に伝えていくことが、いかに難しく厳しくなっているかを如実に表しております。　冒頭に紹介させていただいた中学生たちですが、学校づくりと並行して、平和、生きる、戦争をテーマにした活動もしました。沖縄、広島、韓国、これはハンガンになりますが、ホーチミン等々を訪問し、ひめゆり部隊や被爆された方々からのお話しとともに、特攻隊員の遺書が展示されている広島江田島の記念館では、議員の前ではばかることなく泣いていたのを覚えています。　以前にも申し上げたことがありますが、百聞は一見に如かず、百見は一行に如かずとは現トヨタ自動車社長の豊田章男氏の言葉です。聞くよりも見ること、見ることよりも行ってみること。これに勝るものはないという例えです。私はこの予算減額について、もちろんいろいろと考えられた結果と思っております。ただ私の思いとして、行くことができなければ、どうすればよかったのか。あるいは全員に肌で感じて実感してもらうためには何ができるのか等々を考えることもできなかったのかなと思い、考えさせられたと表現させていただきました。誤解のないようにお願いしたいと思います。　私はこの平和事業が、中学３年生全員が肌で感じられる事業への進化を望んでいます。全員が同じ体験と意識を共有することが、この時期の子供たちにはとても大事なことです。全員が出かけていくことがベストであります。ぜひそうしたほしいものですが、それができないというのであれば、戦争体験者や被爆された方からの肉声の話を聞く方法もあると思っております。中学生たちもひめゆり部隊や被爆体験の話を聞いた後は、しばらく声も出ませんでした。それほど感受性のある世代なんです。広島には被爆体験者の証言の会があり、被爆体験の証言をしていただける語り部の会があります。その語り部の皆さんから市内の中学生や小学生に話を聞かせていただくだけでも、子供たちには何か響くものがあり、感じるものがあるはずです。今後の平和事業についてお考えを伺いたいと思います。　次に、２つ目の未来を創るについて、３つの小項目に分けて伺います。　１点目です。実はコロナ感染拡大が続く中、３月、４月、５月と外出自粛が続きました。皆さんもそうだったと思います。そんなときに強く感じたのが文化の日常化でした。普段は何げなく聞いている音楽の奥深さ、手芸や工芸、習い事や趣味といった生活文化、また、オーケストラを聴きたい、舞台を見たい、はたまた寺社仏閣や彫刻・絵画の鑑賞がしたいといった芸術文化鑑賞への欲望みたいなものがふつふつと湧き上がってきたのは自分だけではないと思います。人間にとって心が豊かである、あるいは満たされるということが、どんなに大切なことかを痛切に感じた期間でもありました。特に普段は、特段何も感じない何げない生活の一部となっている生活文化、スポーツ文化も同じですが、こんなにも私たちの体の芯の芯まで浸透していたのかを痛切に感じさせられました。同時にこうした文化そのものに感謝を述べなければいけないのかなと思った次第でございます。　そこで、改めて音楽や舞台だけでなく市内の伝統工芸や伝統文化、産業も含めた市の歴史・足跡を語る史跡等の保存・活用・伝承について今後のビジョンを伺いたいと思います。　２点目です。未来を創ると言っても人それぞれに未来への距離は違います。どんな未来を創るかは、行政にとっても市民にとっても難しいものに間違いはありません。しかし、間違いなく言えることは「未来を創る」ということは、自分自身のことであることを忘れないということではないでしょうか。私はそう思っております。未来は生きていく限りは自分のことでもあります。先々のことは何もわかりません。そのとおりです。しかし、前を向いて歩んでいる限りは、今は何も見えていなくても、時間の経過とともに少しずつ、少しずつ見えてくるものです。　第２次の磐田市総合計画後期基本計画の策定作業も始まりました。私としては、斬新で先進的な計画を望んでやみません。特に、今回のコロナ禍で見えた医療体制の充実と整備、そして一人一人に的確な医療が提供できる個人のカルテの作成は、私は嫌というほど感じた１人です。持病や基礎疾患を持っておられる方は、ある種の恐怖を感じたということもあるのではないかと思います。コロナでなくても救急搬送され、手術、治療が施されるときに、これまでの病歴の既往状況、現在の状況がリアルタイムで情報提供できれば、的確な対応ができます。死のリスクも減少させられると思います。医療体制と個人カルテ作成の取組は、私の中では社会インフラとともに、突出した計画と整備の推進を進めてほしいと考えております。健康対策、医療対策は予防とともに治療が素早く的確にできることにあります。個人カルテの作成や、これからの医療体制・整備について考えを伺います。　３点目です。市民にロマンを感じさせる、あるいは持ち続けられるような壮大なビジョンを投げかけられないかと常々思っている１人ですが、まさに夢であることに間違いはありません。17万人が共通で持つ夢が欲しい。100年かかってもまだできないでもいいのです。私はこのことが、まちづくりには欠かせないスタンスだと思っています。まちに一体感を世代共通で持ち合わせることは、日頃市長の言うまさに「磐田は一つ」ということではないでしょうか。言葉の語彙が少ないので、この言葉しか浮かんできませんでしたが、人馬一体といいますが、今推進している地域づくりは、生活基盤づくりと言えます。この夢は心、気持ちの共有化です。私は磐田と一つの間に一言抜けている言葉があると感じています。それは思いです。合併して15年がたちます。地域性も生活文化も違った５つの市町村が１つになりました。オリンピックの５つの輪と同じで、それぞれの色があったわけです。この５つの輪が個性を発揮し、協調し合うことで全体をかもすことになります。もともとあったところを伸ばしながら共通した目標、夢を追いながら地域づくりやまちづくりに生かしていく。しかも、どの世代にも共通の目をもってのまちづくりは魅力以上の魅力を感じます。　学校の校長室に入ると、必ずといっていいほど夢と書かれた色紙が入った額を見ます。もし子供たちに熱く夢を語れたら、子供たちはどう感じるんだろうと考えます。私たちは大人になるにつれ、いつの間にか子供の頃に抱いていた夢をどこかに置き去りにしてしまい、お酒を飲んだときぐらいに「やい、辰蔵、俺だってな、昔はな」という言葉を、せいぜい語るぐらいのものでしかなくなっていないでしょうか。でも夢はみんな持っていたいんです。夢があるからこそ頑張れてこれたのも事実ではないでしょうか。100年の夢を、ロマンを感じる夢を探すのは大変ですが、17万が集まって考えればできなくはないはずです。100年は200年のスタンスです。何と2220年、23世紀にも及ぶ大ロマンであります。私たちは誰一人生きていませんが、まちが１つになり、心豊かで潤いのある充実した生活が送られていることになっていたら、想像するだけでも楽しくなりませんか。私は楽しくてしょうがありません。想像することも大事なんです。中学生たちでさえ学校が建設できたんです。我々にできないはずがありません。漠然としていても具体的な姿が見えてくる。そんな夢を掲げながらまちづくりを考えてみるのはどうでしょうか。折しも（仮称）協働のまちづくり基本条例策定とも時期が重なっています。合併20周年に向けてもよいかと思います。　長々となりましたが、改めて市長の考える「磐田は一つ」の一つということは何か。また、こうしたことはやってみたいといった未来を創る、100年ビジョンも踏まえ、お考え、思いを伺いたいと思います。　最後になりますが、今回一部質問の中で、説明の中で趣旨の取り違えがあったことについて反省しております。このことを申し添えて私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、寺田辰蔵議員の質問に回答させていただきます。　初めに、市民の利便性向上のうち、デマンド型乗合タクシーについてでございますが、デマンド型乗合タクシーの利用者から、「運行区域をまたいだ移動をしたい」という要望があることは十二分過ぎるぐらい把握しております。思いは全く私も一緒です。さりながらも今後も利用者の意見を参考に利便性の向上を検討してまいりますが、駅を拠点とした利用や観光などを目的とした移動は、辰蔵議員に叱られるかもしれませんが、一般タクシーとの区別がつかなくなることから、残念な答弁となりますが、現時点では制度上困難であると言わざるを得ません。　次に、子育て支援センターの在り方のうち、利用者との直接対話やアンケートから最も勉強となったことでございますが、約９割の方が車を利用しており、距離よりもセンターごとの特色を理解し、自らが選択して利用していること。また、多くの選択肢があることを本市の特色として評価をいただいていることがわかりました。市民、利用者の方に御心配をおかけいたしましたが、結果として利用者を含め子育て支援センター関係者と相互理解が深まり、議論を重ねられたことが最も大きかったと思っております。　また、民間委託の考え方については、現在の子育て支援センターは、こども園内など園併設型、交流センター内などの公共施設併設型、単独型の３つの形態があり、運営も市直営と民間委託があります。どの形が優れているかということではなくて、公営も民営もそれぞれに特色がございまして、それが先ほど述べた利用者の評価にもつながっていると認識しております。今後の子育て支援センターの運営につきましては、本年度策定予定の計画の中で民間委託も選択肢の１つとして検討してまいります。　次にみらいへの投資のうち、平和事業の在り方についてですが、本市の平和事業は平和への想いを世代を超えて承継していくため、その想いを記憶に残し形にしていくことを目的として広島平和記念式典小中学生派遣事業をはじめ、広島・長崎被ばく写真パネル展、被爆桜の植樹などを行ってまいりました。　議員御指摘の肌で感じられる事業への進化についてですが、語り部からの話を聞くことも１つの方法とは考えておりますが、平和への想いが集まる８月６日の式典に出席し、その場の雰囲気を自分自身で感じ、平和の意義などを考えてもらうことが重要と考えておりますので、引き続き広島平和記念式典への派遣を考えております。　また、今までの平和への想いを記憶や形に残し、次世代に平和への大切さを伝えていくためにどんなことができるか、現在検討しているものもございます。今のところ、このぐらいしか申し上げられませんが、寺田議員がおっしゃっている趣旨も少しは反映できるかなと思います。　次に、未来を創るのうち、音楽や舞台などの今後のビジョンについてですが、市民の皆さんの心豊かな生活を維持するために、開催方法等を工夫し、市民参加型のイベントや舞台芸術の鑑賞など、引き続き文化芸術振興計画にのっとり進めてまいります。　史跡等の保存・活用・伝承につきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。　次に、予防と治療を素早く的確にしていくための医療体制・整備についてですが、情報を一元化し医療機関同士で共有する仕組みは重要と認識しております。個人情報を含んだ電子カルテの運用も視野に入れ、連携できるシステムの構築に向け、国や県の動向も注視しながら研究をしてまいります。　次に、磐田は一つということは何か、また、100年ビジョンを踏まえた考えについてですが、現在の磐田市総合計画では、まちの将来像としてたくさんの元気と笑顔があふれるまち磐田を掲げ、まちづくりに取り組んでいるところでございます。今後も地域のつながりや人のつながりを大切にしながら、市民と行政が、また合併した磐田市が１つになり、子育て教育なら磐田、あるいは住みやすい、暮らしやすいと思っていただける全体のバランスがとれた総合力ナンバーワンのまちを目指して各種取組を進めていきたいと思っております。こうした取組が10年後、100年後において暮らしやすい磐田市の基礎づくりにつながっていくものと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　寺田辰蔵議員の質問に回答させていただきます。　みらいへの投資の未来を創るのうち、史跡等の保存・活用・伝承についての今後のビジョンについてですが、本市は現在、文化財保存活用地域計画の作成に取りかかっています。これは昨年４月に改正施行された文化財保護法に基づいて、文化財の保存や活用に関する今後のビジョンを定めていくもので、来年度の文化庁認定を目指して作業中です。この計画で対象となるのは、遠州大念仏や掛塚祭屋台のような有形無形の民俗文化財や府八幡宮楼門のような建造物、古文書や工芸品などの有形文化財、熊野の長フジのような樹木、遠江国分寺跡等の遺跡や古墳など、様々な種類の文化財で、その把握や保存・活用方法について検討し、計画の中に位置づけてまいります。今後のビジョンを定めていくため、この計画をしっかりと作成していきたいと考えています。　以上です。よろしくお願いします。 ◆18番（寺田辰蔵君）　ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。　それこそ市長もおわかりになっていただいているように、昨日も思いの話があって、思いがあるから質問するということでしたけれども、私のほうも思いが先行してしまっているところがあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。　まず、デマンドのところですが、デマンドについては確かにタクシーの関係とか、バス会社の関係とか、いろいろな構造体系の中で問題があるというのは承知しております。ただ、これをずっと、問題がある、あるでいっていいのかと考えると、そうではないだろうと思います。その中で考えるのは、磐田市にタクシー会社が何社あるか知りませんが、例えば、施設について指定管理者みたいなものをやっていると思いますが、デマンド型の指定運用みたいなものを、要は遠鉄のバス事業等も含めて考えてみたらどうかなと。先ほど、続けていこうという決意があれば、不可能を可能にするという話を冒頭でさせていただきました。そういう強い心があると、以前市長が本会議場で言ったと思いますが、ららぽーとが誘致できたというところで、初めは無理だったんだと。そういうことがあったと思います。同じように無理だという話は結構たくさんあるんですね、我々の周りにもたくさんあるし、我々自身もそう思っているところがたくさんあります。このデマンド型タクシーも誰が使うかというと、高齢者の方なんですね。あっちへ行ったり、こっちへ行ったりということが可能になれば、高齢者の皆さんの行動範囲が広くなるんです。広くなるということは、それだけ出かけていくチャンスが出るということですので、健康にも非常にいいのではないかなと思います。健康づくりにもいいと。そういうところに、例えば、デマンド型の地域づくり応援課と、例えば福祉課とか、健康づくりとか、そういったところと連携をとって事業を進めていく。市内のほうには、民間のほうについては、そういう受け皿を考えてもらう。その中で５年かかるのか、10年かかるのかわかりませんが、そういった研究・検討というのを考えてみる必要があるのではないかなと。本当に課題、それから今までやってきた成果というのは、本当に我々も認めるところでありまして、ただ、いつまでも課題を課題としておくということはよくないということだと思いますので、そこのところを少し検討していただけるような、それこそＰＪをつくっていただければと思いますが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。　それから、子育て支援センターについて、それこそ併設型、単独型、センター型と確かに３つあると思うんですが、いろいろ利用者の方のアンケートを読ませていただいたり、あるいは議会の中でも民生教育委員会の中でいろいろ検討されて申入書を出したり、その話を聞いたりしていると、一番本音のところで言えば併設型、例えば、子供が子育て支援センターへ行っていて、周りに一緒に子供がいて、夏になればプールとか園庭を使わせていただいてとなれば、やはり親からしてみれば、こんないいところはないわけです。ですから、ストップがかかった、要望書が出たというのもわからないわけではないと思いますが、ぜひ、できる限りの中で、必要なところに必要なものをつくる。これが大前提ですが、併設型をメインとして計画策定をお願いできないかなという気がします。これも私個人の意見ですので、そういうところでお考えについて伺いたいと思います。　それから、予防、治療のところです。個人カルテの話ですが、これはテレビで、コロナの関係で死亡者が出たときに持病がある方とか、基礎疾患がある方というのがよく報道されていました。例えば、糖尿病とかいろいろな方がいて、多分そういう方はどきっとしたのではないかと思います。私も身近なところに基礎疾患を持っている人間もいますので、もしかかったらどうしようとか、常に恐怖みたいなものが今でもあります。それを心配していてもしょうがないところもありますが、もしＰＨＲですね。個人カルテができれば、17万人のデータをすぐカルテとして入力してということはなかなか難しいと思いますので、例えば、今母子手帳を発行している新生児の子供たちに対して、母子手帳の段階からいろいろな情報を入力して作っていく。そうすると、いつはしかをやったとか、いつどういう疾患をしたかとか、そのときにどんな薬を出したかとか。例えば、私も言いませんが、みんなこの歳になると病気を持っていますのであれですが、医者から言われたのは、「何かあったときには自分の病名を言ってください」と、「そうすると、それに合った薬を医者は出してくれます」と言われました。それがわからないと、例えば、私が意識不明で運ばれて、救急搬送されたときに、それがわからないと違う薬が出てしまったときには、ひょっとしたら命を落とすというリスクもあるかもしれない。そうすると、そういうことをきちんと状況の中で把握していれば、それに合った正確ではなくて的確な治療を施すことができるというふうにつながっていくのではないかと思います。ぜひそういうことを真剣に考えてもらえるとありがたいと思います。これは人の命に関わる大事な、大事な話だと思いますので、改めて、本当に研究チームを病院と一緒に立ち上げていただけるとありがたいなという思いがあります。　それから、平和事業のところですが、今までどおりということで、市長の先ほどの答弁の中で、式典にこれからも参加していく。それから自分自身の目で見て感じて、でも、例えば、福田中学校というと約500人ぐらいの子供たちがいるんですが、参加できるのは500分の１なんです。499人は参加できないんですね。肌で感じられないです。それだったら、例えば、８月15日にやるのでもいいし、あるいは総合学習の時間帯でもいいと思います。そういう時間帯に語り部の方を呼んでお話を聞く。本当に子供たちは、まばたきせずにじっと聞いていました。終わった後も拍手も忘れるぐらいに凍りついていたというか、本当に影響があったかと思います。そんな中で、以前もお話ししたかもしれませんが、中学３年生の子供、正直成績はそんなにいいほうではないと思います。だけども高校に入って、その年の１年生の学校の弁論大会で優勝したんです。何を語ったかというと被爆体験の話です。自分が広島に行って原爆資料館を見たり、江田島の特攻隊の衣装を見たり、あるいは語り部の会の話を聞いて、感じたことを素直に文章にして弁論大会でしゃべったわけです。それで校内の１年、２年、３年の総合で優勝してしまったんです。それだけ感受性が強いんです。だからみんなで行くということは、みんなが見るということは、それだけ必要なことだと思います。これは本当に人への投資、個人的に言えば、そこの投資はけちってはいけないと私は思います。ですから、ぜひもう一度、行政側の皆さんで考えていただきたいなと。これは子供たちが本当に宝ということであれば、そういうことをやっていただきたいなと。また、大人になって行ったときには、また違う感覚がきっとあると思いますので、ぜひ再考していただければと思います。　それから最後のロマンの話ですが、市長はそれこそ何て答えてくれるかなと思っていたんですけれども、確かに総合計画の中にはたくさんの元気と笑顔があふれるまち磐田というのが基本的なものとしてあります。では、たくさんの元気って何だろう、あふれる笑顔って何だろうと考えると、なかなか見当たりません。そういうのを例えば、１つの物として、僕は音に例えると非常にわかりやすいと思うんですが、例えば、たくさんの元気というのは、子供たちが外ではしゃぐ声、あるいは年寄りが井戸端でああでもない、こうでもないとしている話し声、それから仕事でのやり取り。とにかく生きているものは皆音があります。息をしている声もあるでしょうし、いろいろなものがありますので、そういう音をテーマにしたまちづくり、ビジョンというものを少し考えてもいいのかなと。これは明日やってくれという話ではありません。第３次の総合計画の中で結構ですが、１つそういうことも含めて検討していただけると、市民の皆さんがゼロ歳から100歳まで、みんな共通の思いでまちづくりをしていくことが一番大事なことではないかと思います。あれもつくる、これもつくるも大事なんですが、みんなが同じ思いで、そうすれば学校へ行っても先生方が子供たちの前で、そのことをしゃべることができるんです。共有できるんです。今、共有するといっても、なかなか共有することもできないですね。ですからそういうことも含めて、ぜひもう一度考えていただけるとありがたいと思いまして、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（寺田幹根君）　寺田辰蔵議員に申し上げます。再質問は１次答弁に対する再質問ということでありますので、極力御意見、あるいは要望等を控えていただくようにお願いします。それを踏まえた上で、当局の答弁をいただければと思います。答弁を求めます。市長。 ◎市長（渡部修君）　５点、再質問をいただきました。熱い思いを語っていただいて、何一つ否定するつもりはありませんが、辰蔵議員の思いのような答弁が現時点でできません。それは目先、喫緊の課題を解消しながら、先を見ながら打つ手、時期も社会変化が激しいときですから、そういうことを踏まえて、職員も含めて精いっぱいやっているつもりでおりますが、今お聞きして、その思いを否定はとてもできません。その上で答えさせていただきますと、デマンドについても、僕は議会出身なものですから、11年市長職をやってつくづく思うのは、このデマンド１つにとっても関係職員は本当に今おっしゃったようなことを関係機関に伝えております。悲しいかな制度上はできない。だから伝え続けることはできる。これが１点目の答弁とせざるを得ません。ですから、頑張るということは申し上げられますが、それをもって、今寺田議員がおっしゃったようなことが、ぱぱっとできるか。ただ、実は今、政権も変わったこともあって、どのようになるかわかりませんが、マイナンバーがなかなか普及はしませんでしたね。マイナポイントを付けた。昨日あたりのニュースでいくと、免許証とリンクできないかみたいな、誰しもが考えているんです。ところが、それがなかなかうまくいかない現実、実態もあるわけですね。情報の関係もあって、とにかく頑張りますということが答弁とさせてください。　２点目の、子育て支援センターについては、保育園の園庭、外に土の遊び場があるということは非常に評価をしていただいていることは前の議会でも述べさせていただきました。ただ、議員がおっしゃるように、保育園の中にあることが全ていいかというと、私はその課題も共有できたと思っている１つなんですが、入りにくい。決算では延べ人数を評価してありますけれども、実人数はあれのもっと少ないわけです。そうすると、誰しもが入りやすいという雰囲気をつくるために、今年度頑張ろうということでやろうとしていますが、そういう様々なことがわかり合ったと。そして法人とも、今回本当に腹を割って話をさせていただきました。そうすると、単なる委託をされているから、このぐらいと思ったのは、そんなに深い意味があったんだということも理解し合える。それから陳情を受けました皆さんも、同じような思いだけではないと思いますが、少なくとも理解をし合えたということが一番の成果だと思っています。ですので、併設型がいいとか、悪いとかというよりも、今後やっていくうちに結果は出てくると思いますが、今年度中に完成予定の新貝の議会でも承認していただいた、そのところに最初は建物以外をつくる予定はなかったんです。しかし、土ということが出てきたので、あえて設計上で、外遊びができるように屋根付でつくりました。そういう少しずつが進歩の１つだと僕は思っています。　それから３点目の、これも１点目の質問とダブってしまうかもしれませんが、データを小さい頃からずっと積み上げてきて、それは理想なんですね。こういう答弁をすると、「いや、いや夢を持たないと実現できないではないか」という禅問答みたいな話にはしたくなかったのですけれども、こういうことの難しさを承知の上で質問されていることは私も承知していますが、そういう意味では、できるところをこれからも理想を追求しながらも現実に合わせてやっていくということしか答えられません。　それから４点目の平和事業については、私は個人的には修学旅行は教育長ともよく話したんですが、京都・奈良ばかりでなくてもよかろうと。広島・長崎だっていいではありませんかということは雑談、懇談の中で都度出してきましたが、実は積立ての額が増えます。そうすると積立ての額を同じようにするとすれば、公費負担を１人何万かしなければいけません。そういうことになる、わかってはいるけれども、京都・奈良を中心に歴史を学んでこようということになっております。その中で、語り部を招聘したらどうか。これはやっている地域もあるんですが、広島からお願いをするとすると、議員がおっしゃったような全生徒には難しいです。なぜかというと高齢化していますし。そうすると、どういうことができるかということに関しては、今回初めて当たり前のように実行できなかった広島派遣が頓挫しました。ですので、そういうことも踏まえて、そういうことでプラスアルファどういうことができるかということは考えてみます。　５点目の、ロマンある100年ビジョンですが、私は地味かもしれませんが、人をとことん育てられる磐田市ができればと思います。人は人の中でしか教育、育つことはできません。そうすると、こんな豊かな時代ですけれども、先ほど絹村議員もおっしゃったように、何か少し忘れているものが我々の中にもあるのではないか。豊かであっても寛容さが少なくなっているとか、社会の変化が激しすぎて、それが幸せの方向に向かっているかどうかというのは、若干疑問符を持っている皆さんが多かろうと思います。そんな中で、やはり人を大切にして、17万市民がお互いに支え合いながらということの中で、背中を見せながら子供たちにいい人材教育ができて、そして社会に羽ばたいたときに、それがなぜ磐田市の若者たちをああやってというぐらいの基礎、議員も歴史に詳しいので御存じだと思いますが、幕末に長岡藩で本当に食べるものも切なかったときに、小林虎三郎は米百俵で、次の時代にこの財源を使うんだということでやりましたね。そこまで今求めるつもりはありませんが、そういう気概を持った底辺の磐田市ができればなと、こんな思いでございます。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　10分間休憩します。　　　　　午後２時35分　休憩　　　　　午後２時45分　再開 ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △23番　高梨俊弘君の一般質問
   ○議長（寺田幹根君）　一般質問を続けます。　次に、23番　高梨俊弘議員。　　　　　〔23番　高梨俊弘君　登壇〕 ◆23番（高梨俊弘君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　大項目の１です。地域公共交通政策の諸課題についてお伺いします。　中項目の１です。９月末で遠州鉄道路線バス「城之崎線東新町系統」の廃止が地域公共交通会議で承認されました。地域住民から、磐田市に路線バス存続を求める陳情署名3,526筆が提出され、７月30日に開催された第２回地域公共交通会議では、「廃止については一年程度延ばしたら」、「廃止でなく減便で対応を」などの意見がありましたが、採決が行われ城之崎線東新町系統の廃止、バス事業者の退出が決定しました。今後、住民の足を守る方策をどうしていくのかが問われることになります。　１点目です。磐田市に路線バス存続を求める陳情署名3,526筆が提出されました。住民の声は切実だと考えます。陳情署名をどう受け止め対応されるのか見解を伺います。　２点目です。会議は審議不十分なまま採決が行われ、民意が反映された会議ではなかったというのが傍聴していた市民の声でした。見解をお伺いします。　３点目です。デマンド型乗合タクシーの改善を図るとのことであるとのことですが、具体的に10月からどのように改善するのか伺います。　４点目です。通勤・通学で利用していたバス利用者は、デマンド型乗合タクシーでは代替にはならないと考えます。市はバスの利用者に対してどのように対応するのか伺います。　中項目の２です。平成29年６月に策定された磐田市地域公共交通網形成計画（仮称）磐田新駅周辺地域編では、御厨駅へのバス路線の乗り入れなどにより駅を新たな交通拠点として形成することを目標としています。御厨駅への路線バスの乗り入れ本数は１日に43便以上が目標値となっています。市民はこの計画を見て、御厨駅へのバス路線の乗り入れなどにより、駅が新たな交通拠点になると考えていました。しかし現状、バスの乗り入れは困難な状況であると６月市議会の一般質問で市長が答弁しましたが、計画の見直しはないとのことです。　１点目です。計画では、御厨駅へのバス路線の乗り入れが明記されています。計画はバス事業者の意見を聞く中で策定されたのかを伺います。　２点目です。今後、御厨駅を中心とした交通網をどのように形成していくのか伺います。　大項目の２、環境・防災対策の強化について伺います。　中項目の１です。日本でも世界でも、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被害者や死者数も増大しています。このような危機的な状況に、気候非常事態宣言を出し、緊急行動を呼びかける自治体が増えています。オーストラリア南東部の自治体デアビン市が2016年12月に初めて宣言をしてから、世界の地方自治体が気候非常事態を宣言し、包括的な行動計画を立案、実施する動きが広がっています。世界では既に1,000を超える自治体が気候非常事態宣言を出し、環境問題に取り組んでいます。ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現のため、気候変動問題への取組は不可欠です。磐田市も気候非常事態宣言を行い、行動計画の立案、実施していくことが必要だと考えます。見解を伺います。　中項目の２です。太陽光発電や風力発電など自然エネルギーを利用した発電所を増やそうと世界中で進められています。市内にも風力発電施設があり、市が管理している施設や民間が運営している風力発電施設があります。風力発電では鳥が激突する事故が起きるという問題があり、長期的に考えた場合、野生動物へのリスクはできる限り避けたいというのは、多くの人が望むことです。磐田原総合開発株式会社が民間の風力発電の鳥類モニタリング調査を行っています。市の発電施設を含めたバードストライク問題について伺います。　１点目です。この間のバードストライクの現状と対応について伺います。　２点目です。７月26日付科学雑誌「Ｅｃｏｌｏｇｙ ａｎｄ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」に掲載された風力発電の研究は、鳥の衝突事故を非常に簡単な方法で劇的に減らすことができると報告しています。この方法は、回転する風力発電機の羽の１枚を黒く塗ることにより鳥が回転するブレードの視認性を高め、衝突を防ぐことになるという研究です。この調査研究は３年半にわたり行われ、最終的に年間のバードストライク発生件数は塗装した場合70％も低減させることができたと報告をしています。こうした調査を検討し実施することが必要だと考えます。見解を伺います。　中項目の３です。東海地震、東南海・南海地震等について、発生の切迫性が指摘され、地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。静岡県では、平成28年４月１日に静岡県耐震改修促進計画を改訂し、県内の住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成32年度末（令和２年度末）にそれぞれ95％とすることを新たな目標とし、耐震化の促進を図るために必要な施策等を定めています。　１点目です。磐田市の公共施設、防災拠点となる庁舎、消防署、病院、避難所となる学校施設などの公共建築物の耐震化が進められています。現在の耐震化状況を伺います。　２点目です。耐震化されていない施設の今後の耐震化計画、課題を伺います。　中項目の４です。昭和56年５月以前に建築された木造住宅は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策が進められています。　１点目です。耐震改修が必要な住宅戸数と耐震改修を実施した戸数について伺います。　２点目です。耐震改修を進めるための補助金の引上げ等の施策について伺います。　３点目です。市が交付する補助金について、申請者（住宅所有者）に代わって耐震診断等を実施した業者（耐震診断・改修技術者、解体業者など）が受け取ることができる耐震補助金の代理受領制度について見解を伺います。愛知県では名古屋市、大府市、日進市、瀬戸市、刈谷市、長久手市、半田市、安城市、東浦町、岡崎市などの市町で、県内では富士宮市が実施をしています。　中項目の５です。集中豪雨や台風などの災害のおそれがあるときに、これまでのように避難所に多くの人が密集すると、新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあります。これからは避難所への避難以外にも、親戚、知人宅、ホテル、在宅避難、車中泊など、様々な避難先に地域の人たちが分散して避難することも必要になります。避難所に行く際に、感染症を防ぐために持っていく物や、避難所に入る前の体調チェック、隔離する部屋の用意があるのか。避難所で生活し続けることになったら、密閉・密集・密接の３つの密を避けるための体制をどのようにするのかなど、多くの課題があると考えます。　台風シーズンが到来するもとで新型コロナウイルス感染症対策に伴う避難場所感染症対策や運営はどのように計画されているのか。新たな資機材等や運営方法も変わってきていると考えます。　１点目です。避難場所感染症対策、運営の見直し状況と課題について伺います。　２点目です。新たな資機材の準備状況と課題について伺います。　３点目です。新型コロナウイルス感染症対策に伴い避難場所の定員が限定され、今回の台風10号により避難場所が定員オーバーになり利用できない事態が起きています。今後こうした事態が想定されますが市の対応策を伺います。　大項目の３、磐田市の諸課題について伺います。　中項目の１です。平成27年に自治会所有の防犯灯がＬＥＤ化され５年になります。街中が明るくなり電気料金の削減にもなりましたが、今後の維持管理に課題が指摘をされています。ＬＥＤ防犯灯の寿命は７年から10年と言われており、取り替えには２万5,000円から３万5,000円程度の費用が必要になります。市からは「取り替えには費用の積み立てを」と言われていますが、維持管理する防犯灯が多いと取り替えのための積み立ての負担が大きい自治会が大半です。将来にわたり自治会が防犯灯を維持管理するためには補助事業が必要と考えます。見解を伺います。　中項目の２です。世界保健機関（ＷＨＯ）は症状が出てもインフルエンザか新型コロナウイルスか、すぐにわからないおそれがあり「インフルエンザの予防接種は非常に重要だ」とインフルエンザの予防接種を積極的に受けるよう呼びかけています。今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザの感染症が同時に広がり、医療体制が逼迫するのを防ぐため、高齢者等のインフルエンザの予防接種が必要になると考えます。　１点目です。今年度のインフルエンザワクチン接種の計画と供給量や予算が十分に確保されているのか伺います。　２点目です。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて市や医療現場などでどのような対応を行うのか伺います。　中項目の３です。全日本視覚障害者協会が新型コロナウイルスの感染拡大による影響を調査しています。ソーシャルディスタンス（社会的距離）をとることで視覚障害者の方々の仕事（あんま・鍼灸・マッサージ）が減少していたり、ガイドヘルパー利用が以前と同じようにできない等の状況が報告されています。また、個人事業者が持続化給付金の申請などが困難だとの報告もされています。市内の視覚障害者の方々の現状について、把握と対応について伺います。　以上で私の一般質問といたします。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。　初めに、地域公共交通政策の諸課題のうち、路線バス存続を求める陳情署名についてでございますが、陳情署名については、これまであったものがなくなることへの不安の声として大変重く受け止めております。このため、バスを利用していた方には、可能な限りデマンド型乗合タクシーの利用について理解を求めていきたいと考えます。　次に、地域公共交通会議についてですが、去る７月30日に開催いたしました同会議では、様々な立場の委員から活発な御意見をいただきました。賛否両論は当然のことでございますが、地域の要望や利用者の意見、バス事業者の状況、市の対応など、各委員が総合的に判断した上で定められた採決の規定に基づき、民主的に採決を行っていただいたと認識しております。　次に、デマンド型乗合タクシーの10月からの改善についてですが、新たにデマンド型乗合タクシーの目的地に既存のバス停を追加することで、路線バスへの乗り換えを可能とします。さらに、利用時間帯に合わせて、朝７時と夕方５時、６時の便を追加しようとしております。　次に、通勤・通学で利用していたバス利用者についてですが、路線バスで通勤や通学をしていた方の代替をデマンド型乗合タクシーで全て補うことはできませんが、現状ある有効な移動手段としてデマンド型乗合タクシーの利用説明会を開催するとともに、個別の相談にも丁寧に対応していきたいと考えます。　次に、磐田市地域公共交通網形成計画についてですが、本計画は平成27年12月から計４回、バス事業者も委員である地域公共交通会議に計画の内容を諮り、協議をされた上での策定されたものと思っております。　次に、御厨駅を中心とした交通網についてですが、さきに松野議員に回答いたしましたとおり、今後もデマンド型乗合タクシーの利便性の向上を最優先として取り組みながら、地域のボランティアや企業との連携を含めた新たな公共交通体系の可能性について研究をしてまいります。　次に、環境・防災対策の強化のうち、気候非常事態宣言についてですが、さきに絹村議員に回答いたしましたとおり、宣言については市民に広く周知を図る手段の１つであると認識をしております。現在のところ宣言することは考えてございませんが、今後は国、県の動向や他の自治体の取組状況を注視しながら情報収集に努めてまいります。　次に、バードストライクの現状と対応についてと、バードストライクの対策の実施については関連がありますので一括して回答いたします。　市設置の風力発電施設ではバードストライクの実態は確認されていないため、現時点で対策等は考えておりませんが、提案いただいた対策については、効果等の情報収集に努めてまいります。　次に、耐震化の促進のうち、市公共施設の耐震化状況についてと、今後の計画と課題については関連がありますので、一括してこれも回答いたします。　本市の公共建築物の耐震化の状況ですが、対象とする229施設、508棟の令和２年３月31日現在の耐震化率は94.9％で、482棟が耐震性能がよい、または優れていると判定されております。今後は建て替えや解体計画があるものを除き、計画的に耐震対策を実施してまいります。　課題は耐震改修工事には多額の事業費が必要となることでございます。引き続き全庁的な視点で見る中で、優先順位をつけながら事業実施に取り組んでまいります。　次に、木造住宅の耐震改修の促進のうち、耐震改修が必要な住宅戸数と実施した戸数についてですが、５年に一度実施される住宅・土地統計調査の平成30年の調査結果では、本市の耐震改修が必要な住宅戸数は約5,300戸となっております。また、耐震改修を実施した戸数につきましては、耐震補強工事及び除却工事に対し、平成30年の調査の同時期までに1,268件の助成を行い、本年８月末時点では117件増加し、延べ1,385件となっております。　次に、補助金の引上げ等の施策についてですが、本市では工事費用が大きな負担となる高齢者等の世帯や、耐震性が著しく低い住宅に居住している方に対し上乗せ補助を行っております。現行制度は耐震改修の促進策として適正な制度と考えておりますので、現時点で市独自のさらなる上乗せは考えておりません。　次に、補助金の代理受領制度についてですが、本市では既に代理受領制度と同様の効果がある概算払制度を平成29年度から木造住宅耐震補強工事助成事業に導入し、申請者の負担軽減を図っております。このため現時点で代理受領制度の導入の必要性はないものと考えます。　次に、避難場所感染症対策や運営計画のうち、避難場所感染症対策、運営見直し状況と課題についてですが、定員オーバーとなった場合の対応策につきましては関連がありますので、これも一括して回答させていただきます。　避難場所の感染症対策については、国や県のガイドラインを参考に、市ホームページに掲載しているところです。台風接近時の避難場所開設は、職員を対象に実施した避難者受入れ訓練を踏まえまして、避難場所開設マニュアルを整備し、災害発生により避難が長期にわたる場合の運営マニュアルについては、国や県のガイドラインをもとに概要版を作成し避難所運営会議等で避難所の運営を担う地域の方との確認を進めているところでございます。　また、感染症対策資機材につきましては、マスク、消毒液、パーテーションなど、全ての避難所に配備をいたしました。今後は全国の災害対応事例などを情報収集しながら、新たに必要な資機材については検討してまいります。　また、定員オーバーの場合の対応についてですが、台風接近時には44避難所のうち、まずは11箇所を避難場所として事前に開設します。台風は事前に規模や進路が予測できること、避難者が一部の避難場所に集中することも想定されることなど、その時々の状況判断をしながら、避難場所の追加開設や近接する公共施設での受入れのほか、分散避難の啓発を行いまして、避難者数を平準化する対応を考えてまいります。　次に、磐田市の諸課題のうち自治会所有の防犯灯についてですが、各自治会には平成27年度に自治会防犯灯ＬＥＤ化事業が完了した際、ＬＥＤ化により削減された電気料金分を将来の交換時期に備えて積立てをすることを依頼しておりますので、現時点で新たな補助制度の創設は考えておりません。　次に、高齢者等のインフルエンザワクチンの接種計画と供給量や予算の確保についてですが、さきに江塚議員に回答いたしましたとおり、高齢者等へ積極的に接種の呼びかけをするとともに、多くの方が接種できますよう予算を確保し、医療機関へは早めにインフルエンザワクチンを確保していただくよう働きかけをしております。　次に、新型コロナウイルス、インフルエンザの同時流行に備えた対応についてですが、国はインフルエンザの流行期に備え、発熱患者等の医療機関への受診方法について、県が主体となった新たな仕組みを示しました。市は県や医療機関と連携しながら、体制整備に取り組んでまいります。　また、医療現場では、発熱患者等の受診を電話予約したり、発熱患者とそれ以外の患者の動線や、診療時間を分けるなど院内感染を防ぐ取組をしております。　次に、視覚障害者の現状と対応についてですが、市内における鍼灸・マッサージ等の仕事は昨年に比べて減少しておりますが、生活に困窮するまでの状況ではないと伺っております。ガイドヘルパーの利用者数につきましては、緊急事態宣言発令の前後で大きな変化は見られませんでした。また、持続化給付金の申請については、現在のところ視覚障害者からのお問合わせはございませんが、申請が困難な場合にはガイドヘルパー等の利用により対応したいと考えます。　なお、視覚障害者へのお知らせ等につきましては、点字や拡大文字、音声データで対応しているところでございます。　以上よろしくお願いいたします。 ◆23番（高梨俊弘君）　それでは、一問一答で再質問させていただきます。　大項目１の地域公共交通政策の諸課題のところです。　中項目の１の①のところです。署名については大変重く受け止められているということでした。この重く受け止めたことを、やはり市民の皆さんにもしっかり伝えていくということが受け止めた現れというんですか、市長の姿勢だと思うんですけれども、その辺のことが全然地域の皆さんに伝わっていない状況があるんですけれども、何らかの方法でそういうことを伝える。議会で答弁しているから伝えているんだということにもなるかもしれないですけれども、そこら辺のところを、もう一度お伺いします。 ◎市長（渡部修君）　重く受け止めたこの姿勢はどうなっているのということだと思いますけれども、担当職員も含めて、地域には丁寧に説明をしているはずです。今回の件は、後の質問にもかかってくるかもしれませんが、磐田市がお断りして、この路線が廃線になったわけではありません。コロナ禍の状況で急遽盛り込まれたことが、経営上ということもあって、その中でいろいろな方たちの意見を聞きながら最後の審査会で、ですので、そういう流れの一環の中で署名活動をされたということについては敬意を表しますし、このことについては重く受け止めると、私は何度も申し上げているつもりでおります。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　３点目のところにいきます。重く受け止めて、今回デマンド型の乗合タクシーの改善を図るわけなんですけれども、具体的にこの問題が大変今地域の中でも、特に通勤、通学の方によっては、デマンドでは十分な対応ができないということでお話があったわけです。ここのところでタクシーの改善を図るということで、説明会も行っているというお話を聞きました。説明会の中でどういう御意見等が出たのか、その辺お伺いします。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですから、担当の部長に答弁させます。 ◎自治市民部長（松下享君）　９月に入りまして、まず２回、デマンドの利用説明会を行っております。１回目は９月５日で午前中、２回目は９月９日で夜７時以降にやっています。内容につきましては、登録方法や利用方法の説明、デマンド型タクシーの内容につきまして意見交換、それから個々個別に残っていただいてお話を伺ったものもございます。　中の意見では、予約時間、予約の方法、それから乗合について、それから待ち時間や目的地までの時間などについて、様々伺ったと思います。それにつきましては職員のほうは真摯に答えたつもりでおります。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　その中で一応お話を聞いているわけですけれども、デマンド型についての改善みたいな声もあったのかどうなのか。これで十分市が、新たに３つ増やすわけですけれども、それで十分というか、そういうことだったのか。それとも違うような意見も出たのかどうか。その点をお伺いします。 ◎自治市民部長（松下享君）　もし、私が言い足りないことがありましたら、課長のほうから補足させますが、大前提として完璧に従来の路線バスの能力を補完できるところまではなかなか難しいと思っているところがございます。その中で１個ずつ、例えば、「ユニーの辺まで行くならどうしたらいいか」、「例えば、こういうことがありますね」という、細かい説明をする中で理解を求めたつもりでおりますが、お心の中で何か残ったことについては計り知れないものですから、私たちは最善を尽くしたと考えております。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　そうした説明会をやって、４のところになりますけれども、通勤・通学ではここのところのデマンドでは、十分に代替ならないという御意見を私どもも聞いているわけです。その説明会で個別に相談に乗るというお話だったんですけれども、この個別相談については、どういう形で話をお聞きして対応するようなことにつながっていくのかどうなのか。その点をお伺いします。 ◎自治市民部長（松下享君）　個々個別につきましては、それこそ個々個別でございますので、その場で納得していただいた方もいらっしゃれば、後に役所のほうに来ていただいてお話をした方もいらっしゃいます。　また、ある方につきましては、その後も職員ときちんとした関係が築けておりますので、こちらから伺ったり、あるいはその方の支援者の方とお話しするなど、一律のやり方にとらわれずに、その場、その場で最適な方法の話し合いをしているつもりでおります。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　デマンド型乗合タクシーのところですけれども、ここでは利用する人からいろいろ話を聞いて、新たに改善できる点というのは見つかったのかどうか。例えば、私の聞いている中では、普通のようにデマンド型を使って、降りたときにお金を払うということができない方がいらっしゃるわけです。バスなんだけど、定期券で行くと定期を見せて降りるときにはそれでできるという。そういう乗り方をしている方にとっては、その回、その回で１回ごとの支払いというのが困難だというお話を、障害を持っている方の話を聞いているわけですけれども、そこら辺の改善で、デマンド型乗合タクシーも定期券的な取扱いというのは可能なのかどうか、改善としてね。その辺はどうでしょうか。 ○議長（寺田幹根君）　高梨議員、今の質問を含めて、③と④と混同しておりますが、今この場では認めますが、これ以降は整理した形で質問をお願いしたいと思います。　答弁を求めます。自治市民部長。 ◎自治市民部長（松下享君）　現実問題として、10月から定期導入ということにはなっておりません。定期についての御希望も受けたのは、私ども承っております。これについては、いろいろ考え方、いろいろな手法があると思いますが、現状においては導入の考えを今時点では持っておりません。ただ、議員のほうから、ある方についての例を挙げていただきましたが、そのことについても、職員は非常に親身になって対応させていただいたつもりでおりまして、定期ではなくても支払う方法が何かあるのではないかというのを一緒に考えたことがございます。形にとらわれずに、できるだけ皆さんに寄り添った対応をしていきたいと考えています。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　わかりました。デマンド型乗合タクシーは代替にならないんだけれども、それを利用した人にいろいろ個別に対応し、その話の中で改善もされていくというふうに理解してよろしいですかね。ただ話を聞くだけで終わってしまうという形ではなくて。そこら辺の対応の仕方ですけれども。 ◎自治市民部長（松下享君）　何といいますか、行き違いがあってはいけないので、確認の意味でも言わせていただくのですが、御要望があったことを100％解決できるかというところまでの自信はございません。ですが、お話し合いの中で、よりよい、できるだけ皆さんが満足できる方法を考えていって、それをやっていこうという考えでございますので、要望いただいたものは必ず実現させるんだなというのは、ちょっと違うと思いますし、言いっ放しだというのも、ちょっと違うと思います。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　それでは、中項目の２のところで、これからの駅を中心とした公共交通の在り方についてお伺いします。 ○議長（寺田幹根君）　２の②でよろしいですね。 ◆23番（高梨俊弘君）　中項目の２の１に移りますが、この計画の中では、バスの乗り入れのことが書いてあるわけなんですけれども、実際にこれはバス事業者の方にお伺いしたのかということでお聞きしたところ、先ほど、この計画をつくるに４回開いて、その中でバス事業者にお話を聞いているというお話でした。具体的に４回の内容についてお伺いしたいと思いますけれども。教えてください。 ◎自治市民部長（松下享君）　当時、策定についての４回の会議について御説明いたします。一番最初にこの議題を考え出しましたのが、平成27年12月18日でした。このときは今回このようなバスの乗り入れも含めまして、地域に必要とされる公共交通の在り方を検討するという切り口で始まったとなっております。次が28年５月26日、新駅設置に伴う交通機関につきまして、現状どういうふうに考えていくか。あるいは企業などのヒアリングについてお話し合いをしております。29年１月18日には、事務局から案の提示をしております。そこについてお話し合いがされたと承知しています。29年５月31日は、最終案として質疑を受ける中で決定いたしました。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　この会議には遠鉄さん、秋葉バスさん、そういう事業者の方々が全て出席して話をしていたということで理解してよろしいでしょうか。 ◎自治市民部長（松下享君）　今回の質問の関係で、遠鉄さんしか調べてこなかったんですが、遠鉄さんの部長級の職員の方は、４回とも入っていらっしゃいました。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　主には遠鉄さんで、ほかの事業者さんに関しては、確認できていないということで、入っていなかったということでよろしいでしょうか。 ◎自治市民部長（松下享君）　入ってないと言ったつもりはございません。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　ごめんなさい。その会議には出席していないということでよろしいでしょうか。 ◎自治市民部長（松下享君）　今課長のほうから資料の提供を受けまして、秋葉バスさんも参加していました。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　その会議の中で、計画的には案も示しているわけですから、最終的に43のバスも乗り入れるという計画になっているわけですよね。そこに対しての何の違和感というか、これはという意見も何もなくて、最終的にはその計画案が了承されたというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎自治市民部長（松下享君）　43便の考え方につきましては、当時はＮＴＮの磐田製作所さんのところを通過していたバス停のところの数字ですね。そちらをもとに考えられました。ですので、それについては違和感なく、当時は受け止めたと考えています。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　それでは次のところへいきます。バスの問題から次のところは、環境・防災対策の…。ごめんなさい。まだ２が残っていましたね。済みませんでした。今は１のところを聞いていました。２が残っていました。２の、そういう計画の中で、バスのほうは乗り入れがなかなか困難だという状況ですが、この方針そのものは変更ないわけですので、御厨駅を中心とした交通網を今後どう形成していくかということなんです。基本的に先ほどの答弁では、デマンド型乗合タクシーが中心だということですけれども、そこだけでは間に合わないというか、十分ではないということが指摘されているわけです。昨日の一般質問の中でも、少し違う形の答弁もあったようにも思っているんですけれども、ほかの方法もいろいろ組み合わせながら、御厨駅を中心とした交通網を形成していくのではないかなと考えたんですけれども、そこら辺のところの、もう少し整合性がある答弁をお願いしたいと思います。 ◎自治市民部長（松下享君）　現状において実現可能策として、今日があります。昨日の松野議員の御質問にも回答しましたが、そのほかの手法として地元のボランティアの方とかＮＰＯの方、あるいはもっと広く見れば企業のＯＢの方とか、いろいろな応援をしていただける方法はあると思います。その中の１つとして、自動運転システムもあったと思います。ただ、現時点では、それらが全て今の時点で導入できると思っておりませんので、中長期的なスパンで研究しながら上手に取り入れられたらいいと考えています。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　そうした現状の中で考えますと、磐田市地域公共交通網計画ですけれども、これはもう少し具体的に、また、将来にわたって実現できるようなビジョンに変えていくというんですか、見直しをしていくということが当然必要になってきているのではないかなと思うんですけれども、その辺の今の状況での見解をお伺いします。 ◎自治市民部長（松下享君）　同様の質問を６月議会で私は承ったと記憶しております。あれから３カ月ですので、状況に大きな変化はございませんが、今日の立ったときでも、その計画の意味はよく理解しているつもりですが、現状のコロナ禍、現状の中にあっては、今の時点ですぐに計画を策定するところまで手を着けられないなという感覚を私は持っているところです。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　そういう状況ならば、市民の皆さんに御厨駅ができたらバスが来るよということを、一般的にはホームページに載せて、皆さんが見れる状態になっているわけではないですか。そのことについて、きちんと、これは困難になっているという形での周知といいますか、それをしていただきたいと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎自治市民部長（松下享君）　逆に言いますと、今回のデマンドバスをやることは、バスが来ないので、やることもございますので、その辺はよく考えていきたいと思います。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　それでは、環境・防災対策の強化のところへいきます。　気候非常事態宣言のところですけれども、今まさにこの問題というのは、台風とかいろいろな状況で社会的にもいろいろな状況に大変になっていると。そうした中で、市民に対するいろいろ啓発とか、そういうことで必要だということで、全国でも取組が始まっているということを思います。この宣言を今すぐ行うということではないそうですが、基本的にこういう状況にあるということを市民にも知っていただく。また特に、子供たちにも、こういう環境の状況というのを、もっと知ってもらうような取組も当然必要だと思うんです。そうした中で最終的に気候非常事態宣言を磐田市で取り組んでいくと。そういうふうな方向につながっていくと思うんですけれども、そういった方法というんですか、市民や若い人たちに今の気候状況について、いろいろな形で啓発をして、その上で気候非常事態宣言を行っていくというプロセスですけれども、そういうことについてどういう見解をお持ちになるかお願いします。 ◎市長（渡部修君）　先ほどの答弁は、そういうプロセスを経て宣言をしますと答えたつもりはありません。ただ、全国、世界を入れて1,000ぐらいということを議員もおっしゃっていますけれども、これからいろいろな情報収集はしていこうと思っています。これはお約束します。　今、議員がおっしゃったように、いろいろな啓発というのは、これだけ過去にない雨量だとかということがしょっちゅう、頻繁に出てくるという気象状況が、どこをもって何が原因しているのか私も定かではありませんが、現実として味わっているわけです、災害も含めて。そうすると、何らかの形で啓発をやっていくということについては、これも行政体の責任の１つだと思っていますが、やった後、宣言をしますということについて、ここで確約するつもりはございません。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　そこのところですけれども、私は市民の中から、そういう声が出てくるだろうと。その上で最終的に磐田市がやっていくというふうに思っているんです。そういう啓発をしたから、磐田市やりなさいよと、そうではなくて、市民の皆さんが今こういうことで必要になるだろう。そのためには学校の現場であったり、若い人とか、いろいろな人たちにこういう状況というのを伝えていくような投げかけが必要になっているのではないかなと。その上で最終的に議会が宣言する場合もあります。この宣言をするという場合もありますし、市に求める場合もいろいろ方法はあるので、結果的にそういうふうになるのは、いろいろなことでなると思うんですけれども、取組として学校現場であったり、市民とか、そういうことはどうですかということをお聞きしていますが、どうでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　先ほども、そのとおり答弁したと思っております。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　それでは、中項目の２のところへいきます。バードストライクの現状ですけれども、磐田市が管理しているところではないということで、実は何年か前に、あそこに新たに５つの風力発電ができたときに野鳥の会の皆さんから陳情みたいなものが出ていました。あそこの付近は、毎年秋頃になると渡り鳥が通っていく場所であるということで、バードストライクの大変危険があるということでの陳情書が出ていたというふうに私は理解しています。あのときも、その間のバードストライクの被害に遭った鳥というのは、なかなか見つからないらしいですよね。死んだ鳥というのは、すぐにいろいろな形で処理されてしまうそうで、見つけるのが大変だそうですけれども、ただ、あそこは野鳥が通る場所だということで、野鳥の会の皆さんも大変気にしている場所になっているそうです。これは今もそうだそうです。そうした意味でこの問題を取り上げたわけです。先ほどの答弁では、現状についてはわからないということでした。これは磐田市が管理している「風竜」、そのほか磐田原総合開発がしている５つの風力発電。両方ともわからないという状況でよろしいでしょうか。 ◎建設部長（鈴木政弘君）　市の管理している、「風竜」については、実態はないという認識です。　それから磐田原総合開発のほうで委託を受けて調査しているものにつきましては、平成28年で２件、平成29年が１件、それ以降はないと聞いております。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　わかりました。わずかであっても、もっともしかしたらわからない部分があるのかと思います。そうした意味では、全国的に風力発電があちこちにたくさんできていまして、そういう問題が今議論されているそうです。そうした中で国際的に見ても、そうしたことがかなり話題になっていて、何とかしようということでの１つの方法として、先ほど、私が示した羽の部分を黒く塗るだけでも全然鳥の見え方が違うんだよという調査だそうです。これは先ほどの話の中では、いろいろ資料を調べてみて考えてみるということだと思うんですけれども、まだ全国的に見ても、こういうのは余り取り組んでいないそうですけれども、ぜひ環境問題をいろいろ考える磐田市として取り組んでいただけたら、いろいろな意味での影響も大きいだろうなと思いまして、この質問したわけです。そこら辺の今後の研究とかいろいろあると思うんですけれども、どんな具合に進めようと考えられているのかお聞きしたいと思いますけれども。 ◎市長（渡部修君）　今後の進め方の方向性を御質問いただいたわけではなくて、バードストライクの件で質問をいただいたので、そのことの答弁を先ほどしたつもりでおります。情報収集をして検討します。それが議員が納得できるような結果かどうかは別問題だと思っております。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　それでは、次のところ、中項目の３のところの公共施設等の耐震化のところです。全体で１のところで見ますと、耐震化率94.9ということですので、公共施設はかなり進められていると思います。２のところへいきますと、まだ耐震化が進められていない施設がある。私も資料を見ましたけれども、あるようです。例えば、我々と関係しているような豊岡支所のところは耐震化の調査をしていない部分があるというふうに載っていたわけです。こういったところとか、東新屋の団地、大藤団地とか、竜洋排水機場とか大池排水機場、ここら辺は耐震化の調査がされていないということなんですけれども、この辺は調査もせずにそのままなのか、それとも耐震の調査をやって、その後考えていくとか、そういう方向性はあるのかどうか。その点をお伺いします。 ○議長（寺田幹根君）　そうしますと２の３の②でよろしいですね。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですから、担当の部長に答弁させます。 ◎危機管理監（薗田欣也君）　お答えします。今ございました豊岡支所の調査につきましては、耐震診断実施済みでございまして、２という結果が出ております。それから大池排水機場につきましては、こちらについては確かに未診断という状態でございますけれども、これにつきましては、県のほうの事業で計画をしているといふうに聞いております。あと、市営住宅が18棟ございますけれども、こちらにつきましては平成14年の耐震審査によりまして、建物の一部については指標値を下回るものの、建物全体としては耐震補強は必要ないという診断が出ているため、診断は行っておりますが、耐震は行わないということになっております。　あと、もう一つございました竜洋排水機場につきましても、こちらのほうは診断済みでございまして、こちらにつきましても大池の排水機場と同様に県の事業において対応をしていくというふうに聞いているところでございます。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　耐震診断はどうかと聞いてしまいましたけれども、ここのところの質問では耐震化計画というのも言っているので、例えば、豊岡支所は耐震診断で２という話ですけれども、計画はないということで答弁がなかったので、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎危機管理監（薗田欣也君）　各支所の在り方、施設の在り方につきましては、将来的な防災の拠点というところを踏まえた上で、ほかの施設との複合化や現実的な利用形態に合った施設機能の縮小や移転といった方向で検討していくことが、公共施設等総合管理計画の中に載っておりますので、その方向性で考えております。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　今の御答弁だと、豊岡支所については、公共施設のこれからの方向性の中でということですので、現時点では耐震化の計画はないというふうに理解してよろしいでしょうか。それでよろしいですか。 ◎市長（渡部修君）　私の知る限りですと、１階部分は使うには問題ない。あそこは３階建てですけれども、２階、３階については使用しないほうがよかろうということで、１階を今使っているという状況です。施設そのものも古いということと、とりあえず議員も御承知のように、豊岡の図書館が本当に初めて見たときに、床が抜けそうだし、広瀬のほうにあったわけですけれども、それを支所の隣の防災センターに持っていったわけです。防災センターはしっかり耐震基準を満たしております。ですので、豊岡の今ある支所の建屋をどうするかということの意味合いが、例えば、ひょっとしたらほかに図書館がつくられて、そこに支所を置くということも可能性はあるでしょうし、そういう意味で、今１階だけ主に使っているという状況が続いているということですので、今後の課題だなということは認識しております。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　今の現状はわかりました。支所ですので、大変重要な場所だと思います。職員の安全にも関わってきますので、何とか早い時期に方向性は示していただきたいと思うんですけれども、その辺は今どういうふうにお考えになっているかお伺いします。 ◎市長（渡部修君）　先ほども申し上げましたように、１階も使ってはいけないというものを、今供用しているわけではありません。ただ、議員がおっしゃっているように、そう遠くないうちに、方向性は決まってくるだろうと思います。使えるものは使う。そして新たにつくるものはつくる。しかし、以前、小池議員がこの議場でおっしゃったように、合併した５つの施設がごろんと今15年たってもある中で、20数万の富士市よりも１．数倍の公共施設を抱えているという中に今ありますので、そういうことでうまく組み合わせを考えながら、少し時間をいただければと思っております。あのままでずっと使うということに関しては、そんな気持ちは持っておりませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　では、大項目３の磐田市の諸課題のところの防犯灯のことをお伺いします。今ＬＥＤ化になって大変明るくなっています。電気代も削減になっているということなんですけれども、将来にわたって維持管理できるかということで、自治会の皆さんが大変不安になっている状況なのかなと思います。　私も今、町内の組の防犯灯の会計をやっているんですけれども、例えば、こういうふうに管理しています。組が10軒あるんです。１軒当たり年間1,000円集めます。１万円ですよね。その中から電気料を払ったり、将来故障した場合には取り替えのためというふうにやっているんですけれども、過去は、その1,000円が電気代もＬＥＤよりかかっていましたけれども、その電気代を払って、さらに故障したときのお金も何とか生み出して、それでも返ってきたんですよね。１軒当たり年間幾ら余りましたと返したんですけれども、これから先のＬＥＤになった場合には、それがお返しできなくなってしまったんですね。貯めなくはいけない。場合によっては、うちは２灯しか今管理していませんけれども、３灯ある場合には新たにお金を徴収しなくてはいけない。１軒1,000円だったのが、1,500円とか2,000円ぐらいお金をいただかないと、維持管理が先に回ってできないという、これが多分現実で、ほかの自治会の皆さんも多分同じだと思うんです。たくさん防犯灯があるところは余計大変になるのかなと。そういったことで何とか維持管理するための方策としてできないかなということで、全部とは言わないけれども、そういう負担を何とか補助金でもしていただけないかというのが、今回のいろいろな方々からお伺いした自治会の皆さんの声なんです。これはやはり自治会連合会の皆さんとしっかりとお話をして、この問題を少し議論していただきたいなと。そういうふうに思うんです。ただ、自治会でやればいいという話ではなくなっていると思うんです。自分の組の防犯灯の管理を私が会計としてやっている中で、それを思っていて、もしうちが３灯維持していたら、１灯やっぱり減らしますよね。新たに皆さんからお金をいただかなくてはいけなくなってくるというと。そういうような自体が、あちらこちらに、これから出てくるのではないか。そういう将来への課題があるということで、今回申し上げているわけなんですけれども、その点についてもう少し調査をしていただきたいなと。各いろいろな自治体はどういうふうな管理をしているかというところを、その点についてお伺いします。 ◎市長（渡部修君）　会計御苦労さまです。議員も１期、２期の議員さんではありませんので、１年で磐田市中の防犯灯、蛍光管ですよね。１年で全部替えて、そのときに各自治会の皆さんも全て誰一人反対者なく、その気持ちをもって地域の工事屋さんを、あえて球の交換なども地域の皆さんが担うわけですから、事業もそういう地域の皆さんにスキームをつくって工事をやったわけです。そのときに一括交付金をどう利用するかは、これからの課題でしょうけれども、全ての地域づくり協議会に対する一括交付金はプラス、増やしております。そして全部の今305の自治会があるんでしょうかね。連合会も含めて、本当にそれをやってもらえれば助かるということで、しょっちゅう蛍光管が切れるものですから。切れても業者に頼むと蛍光管１本の値段は大したことはないんですが、業者に頼むと取り替えも出てくる。器具も陳腐化する。そういう古くなった蛍光管の器具も含めて一斉に変えたわけです。　今後、議員がおっしゃるようなことが起こってくるかどうかわかりませんが、現時点で私が申し上げたのは、そういうことを了解しながら、あの事業を立ち上げて１年で完了したわけです。そして明るくなったと議員もおっしゃっていただきました。そうすると今後の課題としてはあるかもしれませんが、今この答弁、質問で新たに補助制度を創設しますみたいなことは、少し時期尚早であるし、私は先ほど、そのつもりはありませんというふうにお答えさせていただきました。ぜひ、会計をやって御苦労されているようですけれども、そういうことの合意の上にあの事業は立ち上がって完了したということでございますので、御理解いただければと思います。 ◆23番（高梨俊弘君）　今の市長の答弁だと、防犯灯の問題は、自治会の皆さんとは話し合いも過去において合意したものだから、今さらお話を聞いてどうするというような話でもないという具合に理解してよろしいでしょうか。各いろいろな自治会で、実際のところ困難を抱えているところもあるのかもしれないし。要するに５年たって、状況お聞きするということだっていいと思うんですね、防犯灯の設置で。もしかしたら、市長はよくやってくれたというお話になるのかもしれないし、そこら辺の状況をお聞きして、その中での御意見等も聞くというのも大変重要な作業ではないかなと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　高梨議員、ぜひお願いしたいのは、勝手に文言をつくらないでいただきたいんですよ。この議場で、今再質問をされたようなことの言葉を使ったつもりはありません。自治会等々も含めて、そういう調査をしようということについては、別にやろうと思えばできることです。ですからそれを拒むものではありません。ただ、今後心配ですかというアンケートをとったとしたら、まだそこまでいっていないけども心配だという答えは、ざっと出てくるかもしれません。ですので、最初に立ち上げるときに、そういう確認をし合ってきたんですよという経過説明をさせていただいたと思っています。ですので、どういう調査ができるかどうかはわかりませんが、それを拒むものではありませんので、ヒアリング等については考えています。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　先ほどの私の言い方が少しあれだったかもしれませんけれども、ヒアリング等はやってもというお話でしたので、ぜひそれはやっていただけたらと思います。　それでは２点目のところのインフルエンザのところです。１のところでは、いろいろ供給量も確保しているということでした。２点目のところで、今後同時流行に備えて、特に医療現場ではどういうような対応されていくのか。国の指針とかいろいろあるようですけれども、具体的にそこら辺のところ、わかる範囲で今後どうなっていくのか。それは市民の皆さんも対応を大変心配されている部分もあるのかなと思いますので、その点を伺います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですから、担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　お答えしたいと思います。今回、県のほうが主体となった新たな仕組みということで、国のほうから９月上旬に通知が出されています。これは何だというと、10月中にコロナの関係、それからインフルエンザの同時流行に備えた中での体制を整えるようにということで、国から県に通知が出されています。ここで言っている大きい流れというか、あれなんですけれども、まずはかかりつけ医さんに御相談、それから受診して、必要に応じて検査を受けられる体制を整備していきなさいよということなんですけれども、具体的に言うと、まず１つ目には、発熱をされた患者さんが、すぐにそちらの開業医さんに受診に行くのではなくて、身近なかかりつけ医にまず電話で相談をするというのが１つです。続いて、その相談された医療機関で受入体制が整っているよという場合は、そのまま受入れをしていただくと。そこでは受入れられないと、対応できないといった場合には、例えば、コロナとインフルの分離ですとか、そういったことができていないということであれば、別の医療機関さんを紹介するというのが大きな流れになっています。今後、県のほうが主体となってそういった対応できる医療機関の確認をとっていくというふうな状況になっています。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　ちょっと、わかりにくかったです。要は、今までインフルエンザでかかったときに、普通にお医者さんへ行って検査してもらったりするんですけれども、そういう状況とは少し変わってくるというふうに理解してよろしいでしょうか。そうすると、市民にそれだけのことを周知しておかないと混乱を来すのかなと思うんですけれども、その点、もう一度お伺いします。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　当然、混乱のないようにする中で、市のほうとしても周知できる部分はしっかりやってまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　これにて本日の「一般質問」を終わります。 ○議長（寺田幹根君）　以上で本日の日程は終了しました。　次の本会議は９月23日午前10時から再開し、一般質問を行いますので報告します。 ○議長（寺田幹根君）　本日はこれにて散会します。ありがとうございました。　　　午後３時46分　散会...